鹿児島県議会 2017-12-11
2017-12-11 平成29年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前九時五十八分開会
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◯長田委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから総務委員会を開会いたします。
当委員会に付託されました案件は、議案第七六号など議案八件、専決処分報告二件、請願・陳情五件であります。
ここで、審査日程等協議のため暫時休憩いたします。
午前九時五十九分休憩
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午前十時 一分再開
2 ◯長田委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付の日程案のとおりとし、また、特定調査事項につきましても、日程案に記載のとおり、
危機管理局関係の本県の火山の状況及び火山対策について、総務部、危機管理局、県民生活局関係の新たな県政ビジョンの素案についてということで進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3 ◯長田委員長 御異議ありませんので、そのように進めることと決定いたしました。
続きまして、関係課長の出席要請につきましてお諮りいたします。
県政一般の特定調査事項に関し、水産振興課長の出席を要請したいと思います。
なお、他委員会の審査の都合上、関係課長の当委員会への出席は午後からとのことでございますので、特定調査事項のうち、本県の火山の状況及び火山対策につきましては、午後一時十五分から行うこととし、午前中の付託議案、請願・陳情の審査が早く終了した場合は、県政一般の調査を行いたいと思います。
本日はこのように進めてまいりたいと存じますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
4 ◯長田委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
それでは、ただいまから総務部及び危機管理局並びに国体・
全国障害者スポーツ大会局関係の審査を行います。
まず、議案第七六号から第九五号の議案七件を一括議題といたします。
初めに、総務部長の総括説明を求めます。
5 ◯寺田総務部長 それでは、総務部関係から御説明を申し上げます。
表紙の下に総務部と記載しております、平成二十九年第四回
県議会定例会提出議案等の概要に基づきまして御説明を申し上げます。
資料の一ページをお願いいたします。
平成二十九年度十二月補正予算案の概要につきまして御説明を申し上げます。
まず、一番の補正の趣旨でございますが、今回の補正予算案は、台風第十八号等による被害に対する災害復旧事業に要する経費のほか、ＵＰＺ圏内の一定の要件等に該当する住民に安定ヨウ素剤を事前配布する準備に要する経費等を計上いたしますとともに、公共事業及び県単公共事業の平準化等を図るため、債務負担行為（ゼロ県債）を計上いたしております。
また、県人事委員会の勧告等を受けまして、職員の給与改定に要する経費を計上いたしております。
まず、一の歳入歳出予算につきましては、補正額は、表の中ほどにありますように、一般会計で二十四億一千百万円を計上いたしておりまして、補正後の予算規模は八千百七十四億六百万円となり、前年度十二月現計と比べますと九四・五％となっております。
なお、今回の一般会計における補正の財源といたしましては、二枚おめくりいただきまして四ページの中ほどにございますが、地方交付税、国庫支出金、県債等により対応いたしております。
一ページにお戻りいただきますようお願い申し上げます。
この結果、中ほどの（参考）というところに記載をしておりますが、平成二十九年度末の財政調整に活用可能な基金残高の見込みは、二百六十八億円となっております。
また、平成二十九年度末の県債残高見込みは一兆六千二百四十三億円となっておりますが、
臨時財政対策債等を除く平成二十九年度末の県債残高見込みは一兆一千四十一億円となり、平成二十八年度末県債残高の一兆一千二百七十三億円を二百三十二億円下回る見込みとなっております。
二の債務負担行為につきましては、公共事業及び県単公共事業の平準化等を図るための債務負担行為、いわゆるゼロ県債といたしまして、限度額三十三億六千五百万円を計上いたしております。
二ページをお願いいたします。
続きまして、補正予算案の主な内容でございますが、まず、台風第十八号等による被害に対する災害復旧事業に要する経費といたしまして、一億一千二百万円を計上いたしております。
次に、その他の事業といたしまして、ＵＰＺ圏内の一定の要件等に該当する住民に安定ヨウ素剤を事前配布する準備や、国からの追加内示に対応した経費等といたしまして、九億八百万円を計上いたしております。
次に、債務負担行為につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。
また、県人事委員会の勧告等を受けまして、給料及び期末・勤勉手当など職員の給与改定に要する経費を計上いたしております。
四ページは、先ほど御説明いたしましたとおり、
一般会計補正予算の歳入の内訳でございます。
五ページは、歳出の目的別の経費の内訳でございます。
続きまして、六ページ、七ページの二番の特別会計でございますが、給与改定に伴いまして所要の補正を行おうとするものでございます。
以上で、平成二十九年度十二月補正予算案の概要の説明を終わります。
続きまして、八ページをお願い申し上げます。
総務部関係につきまして御説明を申し上げます。
（一）の表、総務部の平成二十九年度十二月補正予算案でございますが、一般会計で四千七百三十九万一千円の増額補正を計上いたしております。
中ほどの表は、県民生活局を除く総務部の平成二十九年度十二月補正予算案でございます。
補正内容につきましては、一の予算議案にございますとおり、
職員給与関係費など、県人事委員会の勧告等を受け、給料及び期末・勤勉手当など職員の給与改定に要する経費を計上いたしております。
九ページをお願いいたします。
県民生活局を除く総務部関係のその他の議案の概要でございます。
（一）の議案第八〇号鹿児島県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、人事委員会の平成二十九年十月五日付の勧告等に鑑み、本県職員の給与を改定する等のため、所要の改正をしようとするものでございます。
（二）の議案第八一号鹿児島県
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う
国家公務員退職手当法の一部改正に準じまして、所要の改正をしようとするものでございます。
（三）の議案第八三
号当せん金付証票の発売限度額を定めることについて議決を求める件につきましては、県が発売する平成三十年度の宝くじの発売限度額を、平成二十九年度の限度額と同額の百五十億円としようとするものでございます。
（四）の議案第八五号企業立地の促進等に係る集積区域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の改正に伴いまして、
承認地域経済牽引事業計画に従いまして施設を設置した者に係る県税の特別措置を定める等のため、所要の改正をしようとするものでございます。
（五）の議案第八六号鹿児島県
核燃料税条例制定の件につきましては、現行の鹿児島県核燃料税条例が平成三十年五月三十一日限りで失効することに伴いまして、引き続き、法定外普通税として核燃料税を課するため、本条例を制定しようとするものでございます。
条例の内容につきましては、引き続き税率は一七％相当としつつ、現在、価額割を一二％、出力割を五％相当のところを、安定的かつ平準的に税収を確保するため、価額割を八・五％、出力割を八・五％相当とすることとしております。
条例の有効期間は平成三十年六月からの五年間とし、五年間の税収は約百三億円を見込んでいるところでございます。
続きまして、県民生活局を除く総務部の主要施策につきまして御説明を申し上げます。
権限移譲プログラムに基づく県から市町村への権限移譲につきましては、平成十七年七月に策定いたしました
権限移譲プログラムに基づきまして、意欲のある市町村に対し、地域の実情に応じて、それぞれのニーズに合った権限移譲を推進してきており、今年度も市町村の希望を募った上で協議を行い、協議が調った十市町村に対し、十二法令七十の事務を来年四月から移譲する予定としております。
以上で、総務部関係の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
6 ◯長田委員長 次に、危機管理局長の総括説明を求めます。
7
◯田崎危機管理局長 それでは、
危機管理局関係につきまして、表紙下に危機管理局と記載の資料に基づきまして御説明申し上げます。
一ページでございます。
まず、平成二十九年度十二月補正予算案についてでございます。
補正額といたしまして、一般会計で三百万円余りの増額をお願いしております。
内訳は、一の予算議案にあります、
職員給与関係費について増額補正を行うものでございます。
二、その他議案の概要でございます。
財産の取得について議決を求める件につきましては、現在の消防・
防災ヘリコプターを更新しようとするものでございます。
二ページでございます。
三、主要施策について御説明いたします。
初めに、防災対策の推進についてでございます。
一、防災体制の確立につきましては、主な取り組みでございますが、
桜島火山爆発総合防災訓練につきましては、まず、（一）の図上訓練につきましては、十月三十日に県庁で、防災関係機関による訓練を実施したところでございます。
（二）の島内避難訓練につきましては、十一月二十九日に桜島で実施したところであり、（三）の島外避難訓練につきましては、来年一月十二日に桜島で、防災関係機関と地域住民による訓練を実施することとしております。
二、地域防災力の強化につきましては、（一）
地域防災力ボトムアップ事業を実施しております。今年度は県内二地区におきまして、地区防災計画案の作成に向けて、防災講話や図上訓練を支援したところでございます。
（二）
地域防災リーダー養成講座につきましては、自主防災組織の結成促進や活動の活性化を図るため、十一月八日に三島村で、十一月二十五日から二十六日にかけて与論町で実施したところであり、今後、十二月十六日に十島村で実施することとしております。
三ページでございます。
霧島山火山防災協議会関係機関会議についてでございます。
霧島山につきましては、十月二十日に、鹿児島県や宮崎県、関係市町、気象台等の関係機関会議を開催し、火山活動状況に係る情報交換や、新燃岳噴火以降の各関係機関の対応状況報告などを行い、十一月二十一日は、火山活動状況に係る情報交換や避難促進施設の指定に向けた関係市町の対応状況の確認などを行ったところでございます。
危機管理対策の推進についてでございます。
一、全国一斉情報伝達訓練につきましては、国からの緊急情報を住民へ確実に伝達するため、十一月十四日に、
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による訓練を実施したところでございます。
二、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、Ｊアラートによる情報伝達があった場合に、速やかな避難行動に係る県民の理解を促進するために、国等関係機関と連携して、来月一月十日に徳之島町で実施する方向で調整しております。
原子力安全・防災対策の推進についてでございます。
一、鹿児島県原子力安全・
避難計画等防災専門委員会につきましては、
川内原子力発電所に係る安全性の確認や避難計画の検証など原子力発電所に関する諸課題について、技術的・専門的見地から意見、助言を得るため、十一月十五日に開催したところでございます。
四ページでございます。
二、
川内原子力発電所周辺地域の環境放射線調査につきましては、住民の安全の確保や環境の保全を図るため、環境放射線調査を実施しておりますが、平成二十九年四月から六月までの調査結果を十一月二十一日に公表したところでございます。結果は、空間放射線量及び環境試料の放射能とも異常がないことを確認しております。
三、「原子力だよりかごしま」につきましては、県原子力安全・
避難計画等防災専門委員会の開催状況や原子力防災の心得等につきまして掲載し、十一月に、ＵＰＺ内の全戸や関係市町等へ配布したところでございます。
四、国への要請につきましては、原発の安全対策等について、十一月に、
県開発促進協議会等を通じて要請を行ったところでございます。
五、
原子力防災訓練につきましては、原子力防災対策に係る関係機関相互の連携強化や地域住民の防災意識向上を図ることを目的として、県及び関係市町主催の
原子力防災訓練を来年二月三日に実施することとしております。
消防防災体制の充実についてでございます。
一、
婦人防火クラブ研修会につきましては、初期消火体験や各クラブの活動発表などを内容とする研修会を十一月二日に開催したところでございます。
二、
消防団員加入促進等セミナー（奄美地区）につきましては、若年層の消防団への加入促進を図るため、学生を初めとする若年層の消防団員、学生等を対象とした講話や活動発表等を内容とするセミナーを十一月二十五日から二十六日にかけて開催したところでございます。
五ページでございます。
石油コンビナート等の防災対策の推進についてでございます。
防災関係機関相互の連携体制を確立し、住民や事業者等の防災意識の高揚を図るため、十月から十一月にかけて、川内地区を初め県内五地区におきまして、
県石油コンビナート等総合防災訓練を実施したところでございます。
台風第二十一号の被害状況でございます。
人的被害は軽傷者一名、住家被害は一部損壊が三棟となったほか、公共施設等被害につきましては、農業関係などで約一億円を超える被害が発生しております。
台風第二十二号の被害状況でございます。
人的被害は軽傷者二名、住家被害は全壊・半壊三棟、一部損壊が百五十九棟などとなったほか、
公共施設等被害につきましては、土木関係や農業関係などで十二億円を超える被害が発生しております。
なお、新燃岳の噴火につきましては、この後の県政一般の特定調査事項におきまして、担当課長から説明させていただきます。
県といたしましては、今後とも、市町村や防災関係機関と連携を図りながら、住民の方々への情報伝達体制や避難体制の確立など、防災対策に全力を傾けてまいります。
以上で、
危機管理局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
8 ◯長田委員長 この際、御報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出がありまして、これを許可いたします。
次に、国体・
全国障害者スポーツ大会局長の総括説明を求めます。
9 ◯中薗国体・
全国障害者スポーツ大会局長 総括説明に入ります前に、十月十六日付で人事異動がありましたので、職員の御紹介を申し上げます。
古川国体・
全国障害者スポーツ大会局次長でございます。
10 ◯古川国体・
全国障害者スポーツ大会局次長 古川です。よろしくお願いします。
11 ◯中薗国体・
全国障害者スポーツ大会局長 それでは、国体・
全国障害者スポーツ大会局関係につきまして、お手元に配付しております、表紙下に国体・
全国障害者スポーツ大会局と記載しております資料に基づきまして御説明申し上げます。
一ページをごらんください。
初めに、平成二十九年度十二月補正予算案につきましては、一般会計で二百十八万八千円の増額補正をお願いしております。
内訳は、一の予算議案にあります
職員給与関係費について、増額補正を行うものであります。
二のその他議案につきましては、該当はありません。
二ページをお開きください。
三の主要施策について御説明いたします。
「燃ゆる
感動かごしま国体」及び「燃ゆる
感動かごしま大会」開催準備の、一の、えひめ国体・えひめ大会の参加者数及び視察状況等についてであります。
ことし開催されました、えひめ国体及びえひめ大会に参加した選手・監督、観覧者等の参加者数につきましては、愛媛県から速報値としてそれぞれ、六十九万八千五百二十一人、八万二千百六十人と発表されたところであります。
これらの大会には、本県からも競技会場や競技運営等の視察のために、えひめ国体に二十一市町と三十二競技団体、えひめ大会に五市と十競技団体が参加したところであります。
次に、二の国体・大会の参加章、記念章、メダルのデザイン等の募集につきましては、かごしま国体・かごしま大会に参加する選手・監督等へ配布する大会の参加章などのデザインと素材の案について、現在、募集を行っているところであります。
次に、三の広報活動につきましては、両大会の機運の醸成等を図るため、テレビ番組での放映やグラフかごしまへの掲載、えひめ国体を初め、県内外のイベント会場などでの広報を行ったところであります。
次に、三ページの四の
県民運動推進活動のうち、（一）の推奨花の試験栽培の実施につきましては、県民運動の一つとして実施する花いっぱい運動を推進するため、県内の農業系高等学校において、両大会の推奨花の試験栽培を行っておりましたが、おおむね順調に栽培することができた旨の報告を受けております。今後、栽培方法や留意点などを取りまとめた「花育てガイド」を作成し、市町村等へ配布することとしております。
（二）の「ゆめ
～ＫＩＢＡＩＹＡＮＳＥ～ダンス」の普及につきましては、プロモーション・レッスン映像を制作し、ホームページへ掲載するとともに、ＤＶＤを市町村や学校等へ配布したところであります。
また、県民へのダンスの普及を図るため、地域や学校等におけるダンス指導者等を養成する講習会を、今月から来年二月にかけて、
スポーツ推進委員等を対象に県内七地区で開催しているところであります。
四ページをお開きください。
五の「燃ゆる
感動かごしま大会」オープン競技の募集につきましては、
障害者スポーツの一層の普及・振興を図るため、正式競技以外の競技としてオープン競技の募集を行っておりましたが、三競技団体から応募がありました。
実施するオープン競技につきましては、日本障がい者スポーツ協会などと協議の上、年度内に決定することとしております。
六の「燃ゆる
感動かごしま大会」
競技会場バリアフリー調査につきましては、参加する全ての人が利用しやすい会場とするため、開・閉会式会場や各競技会場のバリアフリー化の状況について、会場地の市や関係団体等と、今月一日から二十一日にかけて現地調査を行っているところであります。
次に、「燃ゆる
感動かごしま国体」競技運営についてであります。
一の「燃ゆる
感動かごしま国体」競技会会期（案）の提出につきましては、国体の各競技の会期は、「開催三年前の十二月三十一日までに、日本体育協会が中央競技団体及び開催県と協議して決定する」とされていることから、本県の会期案を十月二十七日に日本体育協会へ提出したところであります。
この案につきましては、今月十五日に開催される日本体育協会の国体委員会で審議・決定される予定であります。
次に、「燃ゆる
感動かごしま国体」会場施設整備についてであります。
一の「燃ゆる
感動かごしま国体」施設整備事業につきましては、総合開・閉会式等の会場となる県立鴨池公園の陸上競技場の
トラック舗装改修などを初め、競技会場となる県有施設の改修を行っております。
五ページをごらんください。
二の「燃ゆる
感動かごしま国体」
施設整備費補助事業につきましては、鹿児島市を初め八市町村などの十四施設について、国体開催に必要な整備に補助を行っているところであります。
なお、九月議会以降、指宿市など三市の施設について、中ほどの表のとおり、変更がありました。
参考は、今年度、国の
社会資本整備総合交付金を活用して整備を行っている市町村の競技施設の一覧であります。
以上で、国体・
全国障害者スポーツ大会局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
12 ◯長田委員長 以上で総括説明が終わりましたが、総括説明に対しましての質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。
次に、議案第七六号の
一般会計補正予算（第三号）のうち歳入予算補正及び地方債補正について、財政課長の説明を求めます。
13 ◯橋本財政課長 それでは、今回の補正予算に係る歳入関係の説明をさせていただきます。
お手元の水色の表紙の予算に関する説明書の一ページをお願いいたします。
一般会計でございます。
まずは総括の歳入でございますけれども、表頭の補正額の欄をごらんいただきたいと思います。
内訳といたしまして、第五款地方交付税が十二億九千九百万円余り、第九款国庫支出金が十一億三百万円余り、第十二款繰入金が三百万円余り、また、第十五款県債が四百万円の増額となっておりまして、二ページにありますとおり、今回提案いたしました補正額の歳入合計は、二十四億一千万円余りとなっております。
ただいま申し上げましたものの内訳につきまして御説明申し上げます。
七ページをお開き願います。
まず、第五款地方交付税でございます。これは、本年七月の普通交付税の額の確定等に伴いまして、現計予算を上回っている十七億三千九百万円余りのうち、今回の補正で必要となる十二億九千九百万円余りを計上しております。
次に、第九款国庫支出金でございます。十一億三百万円余りを計上しております。
第一項国庫負担金で二億円余りを計上しております。これは、小学校、中学校及び特別支援学校の職員の給与改定に伴う国庫負担金の増加分を受け入れるものでございます。
第二項国庫補助金につきましては、九億円余りを計上しております。
まず、第一目総務費国庫補助金で五百万円余りを計上しております。主な内訳は、原子力発電施設等緊急時安全対策事業費でありますが、ＵＰＺ圏内の住民について、障害や病気により緊急時の受け取りが困難であるなど、一定の要件に該当し、事前配布を希望する者を対象に、安定ヨウ素剤の配布準備を行う事業、これに係る国庫補助で、四百万円余りを計上しております。
次に、第三目衛生費国庫補助金で三億七千二百万円余りを計上しております。これは、医療機関が行うスプリンクラー等の設置に要する経費を補助する事業に係る国庫補助で、国庫の追加内示があったものでございます。
次に、第五目農林水産業費国庫補助金でございます。五億二千二百万円余りを計上しております。これは、かつおぶし類工場で生じた加工残さいを処理する共同利用施設の整備に要する経費を補助する事業に係る国庫補助で、国の追加内示があったものでございます。
続きまして、第三項委託金で二百万円余りを計上しております。これは、統計調査総務費といたしまして、職員の給与改定に伴う国からの委託金の増加分のほか、高等学校において、団体や企業等と連携したイベントや商品開発を行うなど、主体的に社会に参画する人材を育成するための実践研究を行う、国の委託事業を実施するための委託金を受け入れるものでございます。
八ページをお願いいたします。
第十二款繰入金でございます。
第二項基金繰入金の第九目地域雇用創出推進基金繰入金といたしまして、三百万円余りを計上しております。これは、県道の土砂撤去等の委託に係る県有施設災害復旧の経費の一部に充当するものでございます。
第十五款県債でございます。
第十目災害復旧債で四百万円を計上しております。これは、台風第五号等による農業開発総合センターや奄美少年自然の家の被害に対する災害復旧に要する経費の財源として充当するものでございます。
なお、県債につきましては、これと連動いたしまして、別冊となっております白い表紙の議案書の七ページにも、第三表といたしまして地方債補正がございます。こちらに掲げておりますとおり、限度額の補正をさせていただいておりますので、あわせて御参照のほうをお願いいたします。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
14 ◯長田委員長 以上で説明が終わりましたので、歳入予算補正及び地方債補正についての質疑をお願いいたします。
［「なし」という者あり］
15 ◯長田委員長 ないようでございますので、質疑を終了いたします。
なお、採決につきましては、あすの歳出予算補正の審査後に行うこととし、採決は一時留保いたします。
次に、議案第七六号のうち歳出予算補正及びその他議案六件について、関係課長の説明を求めます。
まず、人事課長の説明を求めます。
16 ◯岩田人事課長 人事課関係について御説明申し上げます。
議案等説明書の二ページをお開きください。
第一目一般管理費の
職員給与関係費及び第二目人事管理費の人事給与管理事務費は、人事課で予算措置しております職員の給与関係費でございまして、二千五百七十六万三千円の増額補正をお願いしておりますが、これは、県人事委員会の勧告等を受け、給料及び期末・勤勉手当など職員の給与改定に要する経費を計上するものでございます。
続きまして、その他議案について御説明申し上げます。
議案書十一ページの議案第八〇号鹿児島県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件でございます。
議案等説明書により御説明申し上げますので、議案等説明書の三ページをお開きください。
この条例案は、本年十月五日になされました県人事委員会の勧告等に鑑みまして、本県職員の給与を改定する等のため、所要の改正をしようとするものでございます。
なお、国においては、先週の金曜日十二月八日に、国家公務員の給与について、人事院勧告どおり改定する改正給与法が成立したところでございます。
改正内容の概略について御説明申し上げます。
一の給料については、現行の行政職給料表などの給料表を人事委員会勧告どおり改定しようとするものでございます。
なお、今回の改定に伴います給与の改定率は〇・一四％で、改定額は五百八円でございます。
次に、二の諸手当についてでございます。
まず、（一）の医療職給料表（一）が適用される医師等に支給される初任給調整手当について、人事委員会勧告どおり、人事院勧告の内容に準じて、限度額を月額四十一万三千八百円から四十一万四千三百円に改定しようとするものでございます。
次に、（二）の期末・勤勉手当につきましては、人事委員会勧告におきまして、職員の年間支給月数が県内民間の支給割合を下回っていることから、支給月数を現行の四・三月分から四・四月分に改定することが必要とされたことを踏まえまして、本年十二月期に支給される一般職員の勤勉手当を現行の〇・八五月分から〇・九五月分に、また、平成三十年四月以降の勤勉手当を、六月期、十二月期いずれも〇・九月分に改定しようとするものでございます。
また、表にはございませんが、知事及び副知事の期末手当の支給割合につきましても、一般職員の改定の取り扱いを踏まえ、本年十二月期の支給割合を現行の一・七月分から一・七五月分に、平成三十年四月以降の支給割合につきまして、六月期を一・五七五月分に、十二月期を一・七二五月分に改定しようとするものでございます。
次に、四ページの三の給与制度の総合的見直しに伴う経過措置につきましては、人事委員会の報告を踏まえ、平成三十年三月三十一日で終了する給与制度の総合的見直しに伴う経過措置について、激変緩和措置を講じるものでございます。
措置の概要でございますが、平成二十七年四月一日からの給料表切りかえに伴う経過措置額の受給者につきまして、平成三十年四月一日以降、毎年度三千円を上限として段階的に減額する措置を三年間実施することといたしております。
次に、四の五十五歳を超える職員の給料月額の減額支給等についてですが、この減額支給等は、平成三十年三月三十一日までの間とされていることから、関係規定を削除しようとするものでございます。
五の実施時期につきましては、一の給料表及び二の（一）の医師等に係る初任給調整手当の改定につきましては平成二十九年四月一日、二の（二）の期末・勤勉手当の改定につきましては平成二十九年十二月一日、三及び四につきましては平成三十年四月一日としております。
なお、六の改正の対象となります条例は、記載しておりますとおり、鹿児島県職員の給与に関する条例など十本の条例となっております。
続きまして、議案書三十五ページの議案第八一号鹿児島県
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
議案等説明書は五ページをお開きください。
この条例案は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、
国家公務員退職手当法の一部があわせて改正されたことから、これに準じ、所要の改正をしようとするものでございます。
以上で、人事課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
17 ◯長田委員長 次に、市町村課長の説明を求めます。
18 ◯房村市町村課長 それでは、市町村課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の六ページをごらんください。
第一目市町村連絡調整費の
職員給与関係費及び第一目選挙管理委員会費の
職員給与関係費は、市町村課で予算措置しております職員の給与関係費でございます。それぞれ、百四十五万六千円、十万八千円の増額補正をお願いしております。いずれも、県人事委員会の勧告等を受けまして、給料及び期末・勤勉手当など職員の給与改定に要する経費を計上するものでございます。
よろしくお願いいたします。
19 ◯長田委員長 次に、財政課長の説明を求めます。
20 ◯橋本財政課長 私からは財政課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の七ページをお願いいたします。
議案第八三
号当せん金付証票の発売限度額を定めることについて議決を求める件でございます。
これは、来年度、平成三十年度の宝くじの発売限度額を定めるものでございます。
限度額につきましては、議案書の三十八ページにもございますとおり、今年度と同額の百五十億円とさせていただきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
21 ◯長田委員長 次に、税務課長の説明を求めます。
22 ◯有木税務課長 それでは、税務課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の八ページをお開きください。
税務課関係の補正予算でございます。
第一目税務総務費の
職員給与関係費は、税務課で予算措置しております職員の給与関係費でございまして、九百二十四万九千円の増額補正をお願いしておりますが、これは、県人事委員会の勧告等を受け、職員の給与改定に要する経費を計上するものでございます。
次に、九ページをお開きください。
議案書では四十一ページから四十二ページまでとなります。
議案等説明書で御説明申し上げます。
議案第八五号企業立地の促進等に係る集積区域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例制定の件について御説明いたします。
これは、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に改正されたことに伴い、承認地域経済牽引事業のための施設を設置した者に係る県税の特別措置を定める等のため、所要の改正をしようとするものでございます。
改正の内容でございますが、法律の題名の変更に伴いまして、条例の題名を「地域経済牽引事業の促進に係る区域における県税の特別措置に関する条例」と変更しますとともに、課税免除の対象とする事業を、改正前の法律に基づく「集積区域における特定事業」から、改正後の法律に基づく「促進区域における地域経済牽引事業」に変更するものでございます。
なお、適用対象税目は、不動産取得税及び大規模償却資産に係る固定資産税でございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行し、改正後の法律に基づいて策定しました県の基本計画に係る国の同意日である、平成二十九年九月二十九日から適用することとしております。
課税免除の対象は、参考欄に記載のとおりでございますが、課税免除による税収の減収分の七五％は、普通交付税で減収補填されます。
次に、議案等説明書の十ページをお開きください。
議案書は、四十三ページから四十六ページまでとなります。
議案第八六号鹿児島県
核燃料税条例制定の件について御説明いたします。
これは、現行の鹿児島県核燃料税条例が平成三十年五月三十一日限りで失効することに伴いまして、引き続き、法定外普通税として核燃料税を課するため、本条例を制定しようとするものでございます。
条例の内容につきましては、引き続き税率は一七％相当としつつ、現行よりも安定的かつ平準的に税収を確保するために、発電用原子炉の熱出力に応じて課税する出力割を、現行の五％相当から八・五％相当へ引き上げ、発電用原子炉に挿入された核燃料の価額に対して課税する価額割を、現行の一二％から八・五％としたところでございます。
出力割は、三カ月分の熱出力千キロワット当たりの税率が四万八千四百五十円となるものでございます。
徴収方法、申告納付期限につきましては、現行の条例と同じ内容でございます。
条例の有効期間は、施行日から五年間とし、五年間の税収は約百三億円を見込んでいるところでございます。
また、施行期日につきましては、県議会で議決をいただきました後、総務大臣に協議をいたしまして、総務大臣の同意を得た日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日としておりますが、平成三十年六月一日を予定しているところでございます。
以上で、税務課関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
23 ◯長田委員長 次に、危機管理防災課長の説明を求めます。
24 ◯玉利危機管理防災課長 危機管理防災課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の十七ページをお開きください。
第一目防災総務費の
職員給与関係費は、危機管理防災課で予算措置しております職員の給与関係費でございまして、二百三万四千円の増額補正をお願いしております。これは、県人事委員会の勧告等を受け、給料及び期末・勤勉手当など職員の給与改定に要する経費を計上するものでございます。
よろしくお願いいたします。
25 ◯長田委員長 次に、原子力安全対策課長の説明を求めます。
26 ◯篭原原子力安全対策課長 原子力安全対策課関係につきまして御説明申し上げます。
議案等説明書の十八ページをお開きください。
第一目環境衛生総務費の
職員給与関係費は、職員の給与関係費でございまして、百十一万二千円の増額補正をお願いしております。これは、県人事委員会の勧告等を受けまして、職員の給与改定に要する経費を計上するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
27 ◯長田委員長 次に、消防保安課長の説明を求めます。
28 ◯杢田消防保安課長 消防保安課関係につきまして、議案等説明書に基づき説明を申し上げます。
十九ページをごらんください。
議案書では六十ページでございます。
議案第九五号の財産の取得について議決を求める件でございますが、平成九年十月に取得しました消防・
防災ヘリコプターを更新しようとするものでございます。一般競争入札により、二十六億九千八百九十二万円で、三井物産エアロスペース株式会社から取得しようとするものでございます。
よろしくお願いいたします。
29 ◯長田委員長 次に、総務企画課長の説明を求めます。
30 ◯吉松総務企画課長 総務企画課関係について御説明いたします。
議案等説明書の二十ページをお開きください。
第一目一般管理費の
職員給与関係費は、総務企画課で予算措置しております職員の給与関係費でございまして、二百十八万八千円の増額補正をお願いしております。これは、県人事委員会の勧告等を受け、給料及び期末・勤勉手当など職員の給与改定に要する経費を計上するものでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
31 ◯長田委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び議案名等もあわせてお知らせくださると同時に、簡潔にお願いしたいと思います。
32 ◯桑鶴委員 核燃料税ですが、これは、原発がとまっても課税できるように改めたんですよね、たしか。
33 ◯有木税務課長 原発の稼働の有無にかかわらず、原発が立地することにより財政需要が存在しますことから、安定した税収を確保するため、前回の更新時に、出力割を導入したところでございます。
34 ◯桑鶴委員 出力をしていなくても、八・五％課税できるというシステムになったわけですね。
35 ◯有木税務課長 委員おっしゃるとおり、原発が停止していましても八・五％課税されるものでございます。
36 ◯桑鶴委員 もう一つ、使用済み核燃料のストックがいっぱいある。これに対する課税をやっている自治体も全国にはあるはずなんですけど、鹿児島県は今、どうなっていますか。
37 ◯有木税務課長 昨年十一月に福井県が、貯蔵プールに保管されております使用済み核燃料の県外搬出を促すために、五年を超えて貯蔵されております使用済み核燃料につきまして、重量一キロ当たり年間千円を課税する搬出促進割を導入したところでございます。
ちなみに、本県におきましては、使用済み核燃料に課税する法定外税につきましては、薩摩川内市が平成十六年度から使用済み核燃料税を導入しているところでございます。
38 ◯桑鶴委員 県における検討状況はどうなっていますか。
39 ◯有木税務課長 核燃料税収でございますが、原子力安全対策等の財政需要に充てることとしておりまして、今回お願いしております核燃料税条例の更新によりまして、約百三億円の税収を見込んでいるところであります。今回、財政需要を積み上げましたところ、県費で約百四十八億円を見込んでおりまして、税収で三分の二程度を確保する。これまでも財政需要の三分の二程度を核燃料税収で賄っておりますので、税収見込みとしては充足していると考えているところであります。
今回、更新に当たり、核燃料税はお願いしている議案のとおりです。使用済み核燃料税につきましては考えていないところでございます。
40 ◯田之上委員 今、トータルの税率は置いたままということでいろいろ説明ありましたが、いま一度、税率の見直しをなぜしなければならないのか、まずその考え方をお教えいただきたいと思います。
41 ◯有木税務課長 今回の見直しで出力割を五％から八・五％相当と引き上げたところでございますが、出力割につきましては、見直し後の税率で、先ほど説明いたしましたように、三カ月分の税の単価が四万八千四百五十円となるところでございまして、これに川内原発の熱出力五百三十二万キロワットを乗じて得られる二億五千七百万円余りが三カ月分の税収となるところでございます。
このように、出力割は一定の税が三カ月ごとに納付されますことから、安定した税収を確保できまして、年度間の税収差が平準化できるため、出力割を五％相当から、一七％相当の半分の八・五％相当に引き上げることとしたところでございます。
なお、本県を除きます十一道県中九道県が、一七％相当の税率のうち、出力割八・五％相当、価額割八・五％を採用しているところでございまして、全国におきます標準的な税率となっているところでございます。
42 ◯田之上委員 今、税収の見込み額もお示しをいただきましたが、この税収の使途、使い道、これは県民にわかりやすく説明をしていく必要があると思います。この税収はどのようなことに使われるのか、あるいは県として、県民にどのような方法で周知をされているのかお伺いいたします。
43 ◯有木税務課長 税収の使途でございますが、防災対策などの原子力安全対策費として約十四億円、放射線監視などの環境保全対策費として約六億円、避難道や避難港の整備の民生安定対策費として約二百五十九億円、農道や漁港の整備の産業振興対策費として約十一億円、総額で約二百八十九億円でございまして、うち県費負担分で約百四十八億円を見込んでいるところでございます。
先ほども申し上げましたように、核燃料税収は、この財政需要に対しまして、これまでと同程度の三分の二程度を充てることとしているところでございます。
次に、核燃料税に関する県民への説明でございますが、これまでさまざまな広報媒体を活用しまして広報に努めてきたところでございますが、現行条例の第七期の更新に際しましては、チラシを作成しまして地域振興局や薩摩川内市等で配布しましたほか、県のホームページにおきまして、税収の使途を含め核燃料税の概要を掲載しているところでございます。
今回お願いしております第八期におきましても同様に、議決をいただきましたら、総務大臣の同意を得て、条例施行後にチラシを作成し、地域振興局等で配布しますとともに、県のホームページにおきまして、税収の使途を含め核燃料税の概要の掲載など、周知が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
44 ◯桑鶴委員 十九ページの消防・防災ヘリについて、ベル社の訴訟、異議申し立ては完全に決着したということですか。
45 ◯杢田消防保安課長 ベル社の苦情申し立てに関する御質問かと思いますが、まず、防災ヘリの入札は七月十二日に行いまして、七月十二日の同日付でベルヘリコプターから苦情申し立てがありました。そういった中で、政府調達苦情検討委員会、県の三者機関が、七月二十四日に受理いたしまして、何回か審議が重ねられて、また、危機管理局としても意見陳述等の機会もありました。
そういった中で、十月四日に、県の入札は正当であって、異議申し立ては認められないというような結論の報告がなされたところでございます。
46 ◯桑鶴委員 その後さらなる異議の申し立てはないところですね。
47 ◯杢田消防保安課長 ございません。
48 ◯桑鶴委員 このヘリコプターは、県警が所有しているヘリコプターと同型、同メーカーなんですか。
49 ◯杢田消防保安課長 同じ型で、レオナルド社製のＡＷ１３９です。
50 ◯桑鶴委員 装備が随分違うんでしょうけれども、価格的には県警のものと大体ほとんど変わらない価格になっていますか。（「他県との」という者あり）いやいや、県警が買ったものと。装備は全然違うんでしょうけれども。
51 ◯杢田消防保安課長 県警の価格については、少し今、持ち合わせておりません。
52 ◯桑鶴委員 比較したことは。
53 ◯長田委員長 暫時休憩します。
午前十時五十七分休憩
────────────────
午前十時五十八分再開
54 ◯長田委員長 再開いたします。
55 ◯杢田消防保安課長 県警のヘリにつきましては、国のほうでまとめて購入をしておりますので、私どもとしては把握をしておりません。（「わかりました」という者あり）
56 ◯上山委員 四ページの人事課の説明の中で、給与制度の総合的な見直しに伴う経過措置、これをさらに三年間延長という中身なんですけれども、対象職員は今、どういう状況なんでしょうか。
57 ◯岩田人事課長 本県における経過措置終了後の影響が出る職員数でございますけれども、およそ二万四千人の職員に対して、平成三十年四月一日の状況を試算した結果、影響が出る職員が五千五百八十七人ということでございます。率でいいますと約二四％程度の職員が経過措置の影響を受けるということでございます。
58 ◯上山委員 二四％、四人に一人か、五人に一人、結構大きな数なんですけれども、結局、三年間延長することによってどう変化をするという見通しがあるんですか。
59 ◯岩田人事課長 平成三十年四月一日の状況で今の人数でございましたけれども、これを三年間続けた場合ということでお話がございました。
そもそも、現行どおり経過措置を完全に終了しますと七億円ぐらい減額されるわけですけれども、これを三年間激変緩和措置を講ずることで約四億円程度がその分に使われるということで、影響額は約三億四千万円程度ということでございます。
60 ◯上山委員 要は、対象者がどんどん減っていくと見てよろしいかと思いますが、何人ほどになっていくのかという見通しはございますか。
61 ◯岩田人事課長 四年目になりますと、この激変緩和措置を適用する職員はいなくなるものというふうに考えております。
62 ◯上山委員 わかりました。要するに、この措置をした理由は、いなくなるということでそういった期限を決めたということで解釈してよろしいんでしょうか。
63 ◯岩田人事課長 そもそも激変緩和措置をとるに至った経緯でございますけれども、先ほど申し上げたように、影響額がある職員が二四％程度いる、また、一万円以上の大幅な減額となる職員も四百人程度いるというようなことがございまして、激変緩和措置を講ずることとしたところでございます。
期間については、なくなるというのもございますけれども、これまでもおおむね三年程度で経過措置等を廃止してきているというようなこともございまして、このような年数を設定したところでございます。
64 ◯上山委員 わかりました。
七ページに財政課のほうで宝くじの発売限度額が提案され、百五十億円を上限としています。これまでの宝くじの発行と、収益がどういうふうに使われているのかをちょっと教えてください。
65 ◯橋本財政課長 ここ最近、宝くじの発売消化額ということで、実績のほうの数字のお尋ねかと思います。
平成二十五年から申し上げますと、百十七億円、平成二十六年が百十四億円、平成二十七年が百十二億円、平成二十八年が百五億円、平成二十九年度が九十八億円という実績、平成二十九年度は見込みでございますけれども、そのような状況でございます。そのうちの約四割が収益金として地方公共団体に入ってくるということでございまして、大体その四割程度の額が入ってきているところでございます。
66 ◯上山委員 その収益がどういうふうに使われているかということを、参考として教えてほしいんですけど。
67 ◯橋本財政課長 収益につきましては、公共事業等、法令で定めるところの使途がございまして、災害対策であったりとか予防のための事業、地域の情報化に係る事業、芸術文化活動の拠点となる施設の運営等、そういった事業が法令等で使途が定められておりまして、そのようなところに活用してございます。
68 ◯上山委員 公益等に使われていると思っているんですが、各県の関連機関でいろんな車を購入していると思います。県の総合保健センターでいけば検診車とか、要するに計画的に活用されているのかどうかを知りたかったんですが。
69 ◯橋本財政課長 基本的には、法令の使途に定められている対象に対してどのように充てていくかということでございまして、当然、必要となる事業というのをまず財政上、査定等々で決めていきまして、その上で財源として、宝くじだけでは足りず一般財源も充てることになると思います。ですので、宝くじも充てるところには充てて、かつ必要なところは一般財源を充てるということでございまして、宝くじのみで何かをやっているというのではないというふうに承知しております。
70 ◯上山委員 こういった収益をどういうふうに使うかというのは、県の主導として判断しているのか、それとも第三者機関でいろんな情報を収集して、そこで協議してもらって活用しているのか、その辺だけ教えてください。
71 ◯橋本財政課長 県の予算編成の考え方に基づいて活用してございます。
72 ◯長田委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
73 ◯長田委員長 ほかに質疑がありませんので、これで議案についての質疑を終了いたします。
これより、採決に入りますが、議案第七六号につきましては、あすの歳出予算補正の審査後に行うこととし、採決は一時留保いたします。
それでは、議案第八〇号など議案六件についての取り扱い意見をお願いいたします。
74 ◯田之上委員 議案第八〇号、第八一号、第八三号、第八五号、第八六号及び第九五号につきましては、いずれも適当であると認められますので、原案のとおり可決でお願いいたします。
75 ◯長田委員長 ほかに御意見はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
76 ◯長田委員長 それでは、議案六件を採決いたします。
ただいま可決との御意見がありましたが、議案第八〇号、第八一号、第八三号、第八五号、第八六号及び第九五号の議案六件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
77 ◯長田委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第八〇号、第八一号、第八三号、第八五号、第八六号及び第九五号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案の審査を終了いたします。
続きまして、請願・陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
まず初めに、新規の請願第一〇〇四号を議題といたします。
この請願は、関係課がございません。各委員の御意見を早速お願いいたします。
78 ◯井上委員 この件は関係課がないということですが、所得税法第五十六条廃止を求める請願ということで出ておりますので、法第五十六条の概要や青色申告制度について、わかる範囲で教えていただければと思います。
79 ◯有木税務課長 まず、所得税法第五十六条の概要でございますが、これは、事業主と生計を一にする親族に支払った給料等は、その事業主の事業所得等の金額の計算におきまして、必要経費に算入しないこと等を規定しているものでございます。
その趣旨は、個人事業におきましては、事業主の配偶者や親族が事業に従事している場合が多いですが、親族等に支払われた給与が、事業の形成を有する労務の対価としての支払いなのか、あるいは扶養の立場からの家計的な支払いなのかを明確に区分することが困難であるところでございます。
そのため、国におきましては、所得分割による租税回避の手段として親族が利用されることがあり、所得税法におきましては、事業主が親族等の間で所得分割を行うことを防止する観点から、事業主が親族等に支払った給与等は、事業主の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入しないものとされているところでございます。
次に、青色申告制度についてでございますが、所得税につきましては、納税者みずからが所得と税額を正しく計算し、納税するという申告納税制度がとられているところでございます。こうした中で設けられております青色申告につきましては、収入金額や必要経費に関する日々の取引状況を一定水準で記帳し、帳簿や書類を保存し、決算時に損益計算書と貸借対照表を作成することなどを要件としまして、税務署の承認を受けて申告すれば、配偶者や親族等に支払った給与は、青色事業専従者給与として事業主の所得金額の計算におきまして必要経費として算入できるほか、青色申告特別控除等の有利な取り扱いを受けられる制度であると認識しております。
80 ◯井上委員 それでは、青色申告と白色申告の違いについて教えてください。
81 ◯有木税務課長 青色申告の場合ですが、先ほど申し上げましたように、配偶者や親族等に支払った給与は、事業主の所得の金額の計算において必要経費として算入できるほか、青色申告特別控除等の有利な取り扱いが受けられるものであります。
この青色申告は、要件を満たせば承認されるものでございまして、そういう意味では、誰にでも門戸は開かれているものでございます。国は、この青色申告を奨励しておりまして、説明会や記帳指導などを実施しているところでございます。
一方、青色申告でない申告を白色申告と呼んでおります。所得が三百万円を超える白色申告者につきましては、従来から記帳義務が課されておりまして、所得が三百万円以下の白色申告者につきましても、平成二十六年一月から記帳が義務化されたところでございます。
この白色申告は、配偶者につきましては八十六万円、配偶者以外の事業専従者につきましては一人五十万円を限度に、必要経費として控除できるとされているところでございます。
白色申告に求められます記帳の水準は、収入金額や必要経費を記載した帳簿の作成や、決算時の収支内訳書の作成などでございまして、複式簿記により記帳を行っている青色申告とは同レベルではないと考えられるところでございます。
82 ◯井上委員 昨年度も同じ趣旨の請願が不採択となっているようですけれども、国の検討状況も含め、情勢に何か変化があったのでしょうか。
83 ◯有木税務課長 国におきましては、昨年三月の国会の委員会におきまして、財務大臣が、所得税法第五十六条の見直しにつきまして、白色申告と青色申告の記帳のレベルに明らかに差があるということを前提にして、所得税法第五十六条を見直すべきとの指摘を受けているところであり、引き続き丁寧に検討していきたいと答弁がなされておりまして、その後、国会での質疑はございませんで、また、昨年度の請願審査時からの情勢の変化はないものと理解しているところでございます。（「わかりました」という者あり）
84 ◯上山委員 この方の趣旨書の中に、国の状況とか、あるいは他県でも進んでいるような御意見になっていると思うんですが、県議会での採択の状況を少し教えてもらえませんか。
85 ◯長田委員長 暫時休憩します。
午前十一時十四分休憩
────────────────
午前十一時十四分再開
86 ◯長田委員長 再開いたします。
ほかに質疑はないでしょうか。
［「なし」という者あり］
87 ◯長田委員長 ほかにないようでございますので、取り扱い意見をお願いいたします。
88 ◯田之上委員 請願第一〇〇四号につきましては、関係課がないということでありましたが、税務課長からいろいろ御答弁をいただきました。その中を見ますと、我が国の所得税は、納税者みずから税法に従って所得と税額を正しく計算をし、納税するという申告納税制度をとっております。
国が推進しております青色申告制度では、一般の記帳より水準の高い記帳をし、その帳簿に基づいて正しい申告をすることで、所得の計算等について有利な取り扱いを受けることができ、家族従業者についても必要経費の特例が認められているところであるようでございます。
つきましては、提出者が求める請願の採択、意見書の提出は現時点では必要ではないものと思っておりますので、請願第一〇〇四号につきましては、不採択でお願いをいたします。
89 ◯上山委員 この方の主張というのが、所得税法第五十六条、個人事業主と生計をともにする親族が事業から受け取る報酬を必要経費と認めないという規定に対して、家族の人権を認めない法律だということで廃止をすべきだと主張しておりますし、国連の女性差別撤廃委員会からも見直しの勧告が出されているという背景を考えるならば、やはり政府に対して、これを尊重するというのは道理がある中身だと思っております。
一方、白色、青色の申告に分かれた形で、青色であれば家族従業者の働き分を経費に算入することができるという特例措置なんですけれども、これはあくまでも税務署長が条件つきで認めるものだと、申告の仕方によって認めたり認めなかったりするべきではないということを考えれば、県として政府に意見書を上げるということ、この方々の趣旨は理解できると思うところですので、採択でお願いいたします。
90 ◯長田委員長 それ以外に御意見はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
91 ◯長田委員長 ないようですので、請願第一〇〇四号を採決いたします。
請願第一〇〇四号につきましては、採択の意見と不採択を求める意見がございますので、まず、採択についてお諮りいたします。
請願第一〇〇四号を採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
92 ◯長田委員長 挙手少数であります。
よって、請願第一〇〇四号は不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、新規の陳情第一〇四二号につきまして、原子力安全対策課長の説明を求めます。
93 ◯篭原原子力安全対策課長 陳情第一〇四二号につきまして御説明申し上げます。
二ページをごらんください。
提出者は、薩摩川内市の武藤智子さんでございます。
陳情の趣旨は、原発事故時、放射能被曝に対して妊産婦・乳幼児・児童はより大きな影響を受けるため、ＰＡＺ外でも優先避難を検討することを求めるものでございます。
これに対する状況説明でございます。
原子力災害対策指針におきましては、ＰＡＺ外であるＵＰＺの避難対策について、妊産婦等の要配慮者を含む全ての住民において、基本は屋内退避であり、その後、各地域の空間放射線量率に基づいて、一定の基準を超える地域を特定し、避難や一時移転を実施することとなっております。
要配慮者等への対応につきましては、県地域防災計画原子力災害対策編において、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分配慮することとしており、原子力災害の特殊性に留意して、必要に応じて避難誘導や搬送などの支援のほか、関係市町に対し、要配慮者の避難支援計画等の整備などについて、助言を行うこととしております。
県といたしましては、避難行動要支援者の避難のあり方などについて、地域原子力防災協議会において、各地域の取り組み状況を把握し、具体的な対策を提示するよう国に要請しているところでございます。
以上でございます。
94 ◯長田委員長 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
95 ◯井上委員 この妊産婦・乳幼児・児童、要支援の方々の避難のあり方について、現状の取り組み状況を教えてください。
96 ◯篭原原子力安全対策課長 国の原子力災害対策指針におきましては、原発の事故時、ＰＡＺにつきましては放射性物質の放出前に避難することとなっておりまして、妊産婦や乳幼児などの要配慮者の方につきましては、一般住民よりも先に避難していただくことになっております。
一方、ＵＰＺにつきましては原則屋内退避となるわけでございますけれども、空間放射線量率が毎時二十マイクロシーベルトを超える場合に、地域を特定いたしまして、一週間程度かけて避難することとなっており、時間的余裕を持って避難していただくこととなっております。
したがいまして、ＵＰＺの妊産婦・乳幼児・児童などの要配慮者等につきましては、避難の段階で御家族、それから保護者、支援者などと一緒に避難していただけるというふうに考えているところでございます。
要配慮者等への対応につきましては、先ほども申し上げましたように、地域防災計画におきまして、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分配慮することとなっておりまして、各市町においては、必要に応じて避難誘導や搬送などの体制、それから要配慮者の避難支援計画等の整備につきまして取り組むこととしているところでございます。以上でございます。
97 ◯井上委員 それでは、ＵＰＺの避難対策については、基本的に屋内退避ということですけれども、国の指針に基づいて、県は取り組んでいるというふうに理解してよろしいでしょうか。
98 ◯篭原原子力安全対策課長 委員おっしゃるとおりでございまして、国の指針では、福島第一原発事故を踏まえまして、被曝を最小限に抑えると。それから被曝以外の健康影響も抑えるために、屋内退避をＵＰＺにおける放射線防護の基本といたしておりまして、県は、これに基づき地域防災計画を作成し、運用しているところでございます。
99 ◯井上委員 具体的な対策を国に要請されているとのことですけれども、国の動向や検討状況というのはどうなっているでしょうか。
100 ◯篭原原子力安全対策課長 これまでも、原発立地道県で構成いたします原子力発電関係団体協議会などを通じまして、避難行動要支援者の避難のあり方などにつきまして、省庁横断的に進める必要がある対策につきましては、各地域の取り組み状況を把握して対策を提示するなど、国として、地域の実情に応じた適切な防災対策の確立を支援するよう要請しているところでございます。
現在のところ、国のほうから具体的な対応が示されていないというところでございますけれども、引き続き要請してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。（「はい、わかりました」という者あり）
101 ◯上山委員 この状況説明を読んでいきますと、十分配慮するとか、あるいは原子力災害の特殊性に留意して、避難誘導や搬送などの支援を市町村に助言していると。結局、この陳情者が述べている優先避難という言葉は使っていませんが、それに類するぐらいの助言をしているんじゃないかというふうに感じたんですが、そう受け取ってよろしいんでしょうか。
102 ◯篭原原子力安全対策課長 先ほども申し上げましたけれども、ＵＰＺにおきましては、屋内退避というのが基本ということで運用をさせていただいているということでございまして、当然、我々の防災計画の中におきましても、いろんな避難誘導とかそういったことに当たりましては、そういった乳幼児等の放射線の影響を受けやすい方々への配慮をしていくということになっておりますので、例えば実際避難が必要になった場合におきましては、市町村においても、そういった避難誘導とか搬送などにつきまして、十分配慮していくという取り組みになっていくのかなというふうに考えております。
それから、災害対策基本法の中で、市町村におきまして、要配慮者ごとに個別の支援計画を策定するというような取り組みも行われておりまして、その個別計画をつくることで、支援計画の中で支援者を特定して、こういったところに避難していきますよというような、そういった取り組みを行っているというふうにも聞いておりますので、そういったところも確認しながら、実際は災害時には対応していけるのかなというふうには考えているところでございます。
103 ◯上山委員 県としても、十分配慮というところで市町村に助言をしていますし、市町村もそれに応じて個別の支援ができるような対策、計画を組んでいらっしゃる。災害の場合には確かに避難が困難な方々というのがおられたり、あるいは乳幼児さんたちは原発の場合には被曝の影響が高いと言われていますので、一番考慮すべき対象者だと思っていますから、県としても、この方々の趣旨は十分理解しているということで受け取ってよろしいですか。
104 ◯篭原原子力安全対策課長 委員おっしゃるとおり、そういった方々の対応につきましては、十分配慮していかなければいけないというふうに考えるところでございます。（「はい、わかりました」という者あり）
105 ◯松田委員 関係団体の協議会で国に要請をされているが、今のところ具体的な対策は提示がないということなんですが、一つは、ＵＰＺの方々が一週間程度屋内退避をして、いざ優先的に避難をしましょうとした場合、スイッチを押すタイミングが正直わからないと思う。国が返事をしないというのは何かあるんですか。
106 ◯篭原原子力安全対策課長 内閣府のほうにこれまでも確認をしてきているところでございます。基本的には屋内退避ということがございますので、そこをベースにしながら、具体の運用の中で、十分配慮していくためのやり方、そういったところを考えていくのかなというようなお話はあるんですけれども、具体的に今のところ示されてはいないというところでございます。ＵＰＺにつきましては屋内退避が基本で、空間放射線量率に基づいて、地域を特定して避難していただくというようなところでございます。
107 ◯松田委員 県はある意味、中間管理職的な立場でもあるので非常に難しいところではあると思うんですけど、やはり地元のことを考えれば、ここは関係団体協議会を使いながら強く要請して、具体像が示されないと動けない、動きに逡巡があったらいけないと思いますので、こういう書きぶりがないようにあってほしいなと思って質問したところです。以上です。
108 ◯長田委員長 ほかにございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
109 ◯長田委員長 この件につきましては、ほかにないようでございますので、取り扱い意見をお願いいたします。
110 ◯田之上委員 陳情第一〇四二号につきましては、県において、地域原子力防災協議会において、各地域の取り組み状況を把握し、具体的な対策を提示するよう国に要請しているとのことでございますことから、国の動きを注視したいと考えます。
つきましては、継続審査の取り扱いでお願いいたします。
111 ◯長田委員長 ほかにございませんか。
112 ◯上山委員 今のやりとりでも、県として、この陳情者の趣旨は十分理解をし、各市町村に対して、個別支援等も含めた形での配慮も求めているということですので、我々県議会として、この陳情の取り扱いを取り上げること自体は特に問題ないと思います。
ですから、私としては、国に当然ながら要請はしていますけれども、あわせて、趣旨を酌んで採択をし、やはり国への要請を強くしていくべきだと思っております。採択でお願いします。
113 ◯長田委員長 ほかにございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
114 ◯長田委員長 ほかにないようでございますので、採決をいたします。
陳情第一〇四二号につきましては、継続審査の意見と採択を求める意見がございます。
まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第一〇四二号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
115 ◯長田委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第一〇四二号は継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、新規の陳情第一〇四三号につきまして、危機管理防災課長の説明を求めます。
116 ◯玉利危機管理防災課長 陳情第一〇四三号につきまして御説明申し上げます。
請願・陳情文書表の三ページから四ページをごらんください。
提出者は、指宿市の武田信弘さんでございます。
陳情の趣旨は、ことし七月に鹿児島湾を震源とするマグニチュード五の地震が発生したが、近年、鹿児島湾での地震発生数が増加しているとし、新妻静岡大学名誉教授の見解を引用した上で、来年あたりにマグニチュード六の地震が近隣で起こる可能性が高いはずだとして、最も危惧されるのは喜入の石油備蓄基地であるはずで、マグニチュード六の地震が発生したら危険であるとしております。
また、桜島等の大規模噴火は、ここ数十年以上発生はないと考えているなどとのことでございます。
その上で、鹿児島湾の薩摩半島側ではどこでもマグニチュード六規模の地震が起こり得るので、その注意喚起をすること。喜入の石油備蓄基地の運営会社とともに、万一にも直下型が起こったときの被害想定をしておくことを求めるものでございます。
これに対する状況説明でございます。
県におきましては、東日本大震災を踏まえ、平成二十四年度から二十五年度にかけて地震等災害被害予測調査を実施し、鹿児島湾直下など十一の震源ごとに地震・津波の被害想定や、今後取り組むべき防災・減災対策の方向性を取りまとめ、情報伝達体制や避難体制の整備など、県地域防災計画の大幅な見直しを行い、地震・津波対策を進めてきたところでございます。
また、これらの調査結果につきましては、県のホームページで公開いたしますとともに、市町村に対しましては、説明会の開催や必要なデータを提供しましたほか、毎年、効果的・効率的な地震等防災・減災対策の推進を図ることなどを要請しているところでございます。
さらに、県民に対しましては、災害時に必要となる非常用品などの準備や点検を行うなど、地震への備えについて、県政かわら版やホームページで広く周知を図っているところでございます。
117 ◯長田委員長 次に、消防保安課長の説明を求めます。
118 ◯杢田消防保安課長 それでは、喜入の石油備蓄基地の被害想定についての状況説明でございます。
県では、地震等災害被害予測調査結果等に基づきまして、平成二十六年度に喜入の石油備蓄基地などについて、鹿児島湾直下型地震の被害想定等を内容とする鹿児島県
石油コンビナート等防災アセスメント調査報告書を作成したところでございます。
調査報告書の取りまとめに当たっては、喜入の石油備蓄基地などの事業所、国、県、市及び消防の関係者並びに大学、消防庁の有識者などで構成する鹿児島県
石油コンビナート等防災アセスメント検討委員会において、専門的見地から検討がなされたところでございます。
また、被害想定等を内容とする調査報告書を踏まえ、平成二十七年度に、鹿児島県
石油コンビナート等防災計画を修正し、関係機関等に配布するとともに、ホームページで広く県民に周知を図っているところでございます。
以上でございます。
119 ◯長田委員長 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
120 ◯上山委員 状況説明ありがとうございました。
この陳情者が、マグニチュード六規模の地震が起こり得るという主張をしておりますが、県としても、六規模の地震が起こり得るという想定のもとに県の地域防災計画を見直しをされたのか、その辺を教えてください。
それと、二項めの喜入の石油備蓄基地なんですけれども、被害想定が直下型というふうに書いてありますが、この状況説明の中での
石油コンビナート等防災計画という部分については、この直下型という配慮もされているのかどうか、その辺を教えてください。
121 ◯玉利危機管理防災課長 先ほど状況説明でも申し上げましたが、県では、平成二十四年度から平成二十五年度にかけまして、地震等災害被害予測調査というのを県下で実施しておりまして、十一の震源地を想定しまして、それぞれの地震の想定、それから被害等の状況を想定をしております。喜入備蓄基地が存在します鹿児島湾直下でも想定をしておりまして、備蓄基地のある喜入地区では、最大震度を六弱というふうな想定をしているところでございます。
122 ◯杢田消防保安課長 平成二十六年度に実施いたしましたアセスメントにおきましては、災害想定、これを鹿児島湾直下地震も入れておりまして、短周期地震動による被害があるというような想定の中で取りまとめております。
123 ◯上山委員 県としては、一応こういう形で県の防災計画、石油コンビナートのアセスメントの検討委員会でも、直下型あるいはマグニチュード六規模の想定はされているということだと思います。ただ、今後、それ以上の南海トラフ地震等含めた形で、地震等の予測が変わっていくのかという想定はあるんでしょうか。
124 ◯玉利危機管理防災課長 説明申し上げております地震等災害被害予測調査のほうは、国の南海トラフの中央防災会議の検討結果を踏まえて、鹿児島県の地域状況等、それから過去の地震等の状況を踏まえた形で、本県に置きかえて想定をしておりますので、それらについては十分に見込んでいるのかなというふうに思っております。
それから、先ほどお話がありましたマグニチュードは地震のエネルギーということで、震度というのが揺れということでございますので、その揺れを想定した形の対応をしているということになると思います。
125 ◯長田委員長 それ以外、ありませんか。
［「なし」という者あり］
126 ◯長田委員長 ほかにないようですので、取り扱い意見をお願いいたします。
127 ◯田之上委員 陳情第一〇四三号につきましては、先日、鹿児島湾で発生したマグニチュード五の地震を踏まえた地震対策を県に求める陳情のようでございます。不安を覚える県民の方がいらっしゃることは理解できますが、陳情の趣旨にあります地震対策につきましては、県におきましても、県民の安心・安全を確保する観点から、十分な認識を持って総合的な地震対策を講じているものと考えております。
今後も、県民の不安を解消するための各般の施策・対策を講じていただくこと、県民にわかりやすい周知・広報に努めていただくことをお願いし、この件につきましては、不採択の取り扱いでお願いいたします。
128 ◯上山委員 確かに、県としても想定をしていると思います。ただ、一項目めにあります注意喚起というところでいけば、県民にそういった地震に対する防災意識はまだまだ十分じゃないんじゃないかと私も想定をしていまして、こういった方々の陳情を十分受けとめた形で、今後、そういった注意喚起の仕方についても議論できればと思っております。
防災対策というのは限りはないと思っていますから、継続審査にしていただきたいと思います。
129 ◯長田委員長 そのほかはございませんね。
［「なし」という者あり］
130 ◯長田委員長 それでは、採決をいたします。
陳情第一〇四三号につきましては、継続審査の意見と不採択を求める意見がありますので、まずは継続審査についてお諮りいたします。
陳情第一〇四三号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
131 ◯長田委員長 挙手少数であります。
よって、陳情第一〇四三号を継続審査すべきものとすることは否決されました。次に、陳情第一〇四三号を、採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者なし］
132 ◯長田委員長 挙手なしであります。
よって、陳情第一〇四三号につきましては不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。
暫時休憩します。
午前十一時四十三分休憩
────────────────
午前十一時四十三分再開
133 ◯長田委員長 再開いたします。
次に、先般実施いたしました鹿児島地区、大隅地区の行政視察に関しまして、御意見、御質問等がありましたらよろしくお願いします。
134 ◯上山委員 行政視察、非常に参考になりました。ありがとうございました。
桜島ミュージアムの説明を受けまして、観光客、あるいはセンターに来られる方々への対応がよくなってきているなというふうに感じておりまして、入場者数も五万から十万と倍増しているというふうに聞いております。ただ、説明された方に言わせると、頑張れば頑張るほど支出がふえていくと、そのための人もふえるし、あと外国人の方々もふえていますので、外国語での対応も措置しないといけないというところで若干苦労している話も聞かせてもらいました。
県として、頑張って報われるというところの視点を指定管理者とどういうふうに共有化しているのか、そういった協議の現状を少し教えてもらえませんでしょうか。
135 ◯長田委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時四十五分休憩
────────────────
午前十一時四十五分再開
136 ◯長田委員長 再開いたします。
137 ◯下堂薗財産活用対策室長 指定管理者への管理委託費につきましては、前年度の管理運営経費や利用料金収入の実績等を踏まえて、事業計画書や収支予算書等をもとに指定管理者と協議の上、所要額を計上しているということでございます。
今おっしゃいました、例えば指定管理者が頑張ったその見返りといいますか、そういう仕組みはないのかということでございますが、県営住宅等の使用料の徴収、これを指定管理者にお願いしておりまして、これにつきましては、基準収納率を上回った収納の実績がありました場合は、その管理運営経費を一定程度増額するというような対応がとられているところでございます。以上でございます。
138 ◯上山委員 その対応をとられているというのが、ビジターセンターではあるんでしょうかという質問です。
139 ◯下堂薗財産活用対策室長 ビジターセンターにおける対応につきましては、本会議でも答弁ございましたが、基本、観光課のほうの所管となってございますので、具体的な回答は差し控えさせていただきます。済みません。（「わかりました」という者あり）
140 ◯田之上委員 やねだんに行政視察に行かせていただきまして、豊重館長さんからいろいろ話をお聞きしながら、大変大きな感銘と感動を受けました。行政に頼らず住民自治あるいは自主財源の確保、そして住民への還元活動をされているというその実態も見てまいりました。行政に頼らないということはわかりますが、このようにすばらしい地域があるということを、財政面を含めて、何かやねだんに対しての考えはないのでしょうか。
141 ◯長田委員長 暫時休憩します。
午前十一時四十八分休憩
────────────────
午前十一時四十九分再開
142 ◯長田委員長 再開いたします。
143 ◯田之上委員 少し質問がわかりづらいと思いますが、要するに、館長さんの場合は行政に頼らずやっていると。だから館長さんみずからが県に金をくれとかそういうことはおっしゃっていない姿はよくわかりました。そういうモデルになっているようなものに対しての財政的な支援は考えられないかという質問であります。
だから、お金をくれというんじゃなくて、今、小泉進次郎さんも見に来ている、いろんな政治家も見に来ている。としますと、日本全国にこういう、鹿児島県にはすばらしいやねだんという地域があるんだという、そのものに対しての助成は考えられないかということでありますので、お願いいたします。
144 ◯橋本財政課長 やねだんのほうで、ほかの財源に頼らずいろいろ一生懸命努力されているということは承知しておりまして、そういった取り組みであるからこその皆さんの注目度も高いということかとは思っております。
そういった中で、そういったところとよく連携して協力する、特に市町村とかがいろんなところと、自治会とかとも協力していく主体となるところだと思いますけれども、そういった市町村とかがよく周知して、こういった事例とかをうまくほかにも広げていければというようなことも含めて、共生・協働の中でうまく活用できるようになるような県としての取り組みもまたやっていきたいというふうに思っております。
145 ◯桑鶴委員 我々もやねだんに視察に行きましたね。これはもう全国から注目されているモデルケースということで、国会議員の先生方も多数おいでになっているんですよね。さて、鹿児島県内にやねだんに負けず劣らず地域おこしに取り組んでいる、地方創生のいろんな資金なども利用しながらやっているような地域というのはもうないんですかね。
146 ◯長田委員長 暫時休憩します。
午前十一時五十二分休憩
────────────────
午前十一時五十四分再開
147 ◯長田委員長 再開いたします。
148 ◯橋本財政課長 御指摘のあったようなところにつきましては、まさに県のほうでもしっかりとそういった財政上の支援が必要なところもあると思いますし、そういったところがあるということを応援していくような制度とかもしっかりと把握していかねばならないというふうに思っておりまして、国の制度とかもございますので、そういったものを活用していくということをしっかり助言とかしていくべきかなと思っております。そういったことも含め、共生・協働のところで主に担当して対応してございますので、具体的なところにつきましては、申しわけありませんが、その担当のほうに聞いていただきたいと思います。
149 ◯伊藤委員 私もやねだんについてなんですけれども、やねだんの勉強会というか講習会がありましたよね、年に二回料金をとって講習会をするという。出水市は二人ぐらいずつ若手の行政マンを派遣して研修をさせているという部分がずっと続いているみたいなんですけど、県としては、県職員、若手職員を研修に出すという部分はやっていますでしょうか。応援という部分も含めて、そういう地方創生をやっているところを体感するような部分を含めてお聞きしてみたいと思っています。
150 ◯桑代行政管理室長 一例でございますけれども、新規採用職員につきまして、県の自主研修メニューの一つの研修先として、ここ数年、やねだんのほうで研修をさせていただいております。（「了解しました」という者あり）
151 ◯松田委員 桜島の火山活動研究センターで、いわゆる次世代の研究者というのを培わないかんなというのを印象を受けて帰ってきました。県の予算で、次代を担う学者さんを受け入れるような補助とかはあるんですか。
152 ◯玉利危機管理防災課長 国のほうの事業メニューの中で、そういう新しい若い方々を育てるというような事業のメニューがございまして、例えば都道府県で研修が行われているというような話は伺っております。
153 ◯松田委員 火山を研究するフィールドとしては鹿児島は一番いいところですので、もしそういう話があったときにはぜひ協力をしていただきたいと申し上げておきます。以上です。
154 ◯長田委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
155 ◯長田委員長 ほかにないようでございますので、行政視察に関しましての質疑はこれで終了いたします。
ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後一時十五分といたします。
午前十一時五十八分休憩
────────────────
午後 一時 十五分再開
156 ◯長田委員長 それでは、再開いたします。
次は、県政全般に係る一般調査であります。
まず、特定調査事項の本県の火山の状況及び火山対策について、危機管理防災課長の説明をお願いいたします。
157 ◯玉利危機管理防災課長 それでは、
危機管理局関係の特定調査事項、本県の火山の状況及び火山対策について、配布しております資料に基づいて御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
Ｉ 本県の火山の状況でございます。
まず、一、本県の火山の状況（概要）でございます。
本県には、全国に百十一ある活火山のうち、一割に当たる十一の活火山がございます。特に、活動が活発な霧島山、桜島、薩摩硫黄島、口永良部島、諏訪之瀬島の五つにつきましては、常時観測火山として国に定められているとともに、噴火警戒レベルが導入されているところです。
二ページをごらんください。
噴火警戒レベルは、表にありますとおり、火山活動の状況に応じて、警戒が必要な範囲と、住民等のとるべき防災対応を五段階に区分して発表する指標で、平成十九年十二月から気象庁により運用されているところでございます。
続きまして、以下、各火山ごとに御説明させていただきます。
三ページをごらんください。
二、霧島山（新燃岳）でございます。
（一）今年十月の新燃岳噴火の状況等についてでございます。
新燃岳では、ことしの七月ごろから霧島山の深い場所で膨張する傾向が認められ、九月二十三日ごろから火山性地震が増加し、十月四日にさらに増加したことから、鹿児島地方気象台が現地調査を実施しました。
十月五日には、気象台が火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを二の火口周辺規制に引き上げました。
十一日の五時三十四分ごろには、新燃岳火口内東側から六年ぶりとなる小規模な噴火が発生し、十一時五分に、気象台は、噴火警戒レベルを三の入山規制に引き上げ、警戒範囲を火口からおおむね二キロとしました。
十五日には、火山ガス（二酸化硫黄）の放出量が一日当たり一万一千トンと急増したことなどから、気象台は、警戒範囲を火口からおおむね三キロに拡大しました。
三十一日に、気象台は、十八日以降噴火が発生していないことや火山ガスの減少などを受け、噴火警戒レベルを三のまま、警戒範囲をおおむね二キロに縮小したところです。
四ページをごらんください。
2)被害の状況及び3)避難の状況についてです。
人的被害等はなく、また、避難指示等の発令はなかったものの、十月十五日の警戒範囲拡大に伴い、二つの宿泊施設に対し、霧島市が避難の呼びかけを行ったところです。
4)県の主な対応状況等でございます。
十一日の噴火警戒レベルの引き上げと同時に災害警戒本部を設置するとともに、十三日には、知事トップの庁内情報共有会議を開催し、知事から、万全な態勢で臨むように指示がなされたところでございます。
十六日以降、霧島市へ情報連絡員を派遣するなど、関係機関と連携を図りながら、情報の収集に努めたところでございます。
また、警戒範囲の設定に伴い、県道や登山道の規制を実施いたしました。
次に、水産振興課の対応ではございますが、新燃岳の火山活動の活発化に伴う内水面漁業の今後の対応等について、関係機関との意見交換会を実施したところでございます。
五ページをごらんください。
（二）新燃岳の最近の活動状況でございます。
気象台によりますと、火山ガスは減少しており、また、火山性微動は観測されていないとのことでございます。一方、マグマなどの火山性流体の活動を示すと考えられる低周波地震は発生しており、今後も、弾道を描いて飛散する大きな噴石が、新燃岳火口からおおむね二キロまで、火砕流がおおむね一キロまで達する噴火の可能性があることから、引き続き、警戒が必要とのことでございます。
新燃岳につきましては、当分の間、その推移について監視を要すると考えており、県としては、今後とも、霧島市や関係機関と密接な連携を図りながら、防災対応に取り組んでまいります。
次に、三、霧島山（御鉢、えびの高原（硫黄山）周辺）でございます。
気象台によりますと、霧島山の御鉢につきましては、火山活動に特段の変化はなく、噴火警戒レベル一の活火山であることに留意が継続しているところでございます。
また、宮崎県側ではございますが、硫黄山につきましては、十月三十一日に、噴火警戒レベルが二の火口周辺規制から、レベル一の活火山であることに留意に引き下げられたところでございます。
六ページをごらんください。
四、桜島でございます。
（一）平成二十七年八月の桜島の火山活動の高まりの状況等でございます。
平成二十七年八月十五日に、桜島島内を震源とする火山性地震が多発するとともに、急激な地殻変動が観測されたこと等を踏まえ、気象台では、噴火警戒レベルを入山規制のレベル三から、避難準備のレベル四に引き上げました。その後、火山噴火予知連絡会拡大幹事会の見解や火山活動の状況を踏まえ、九月一日に、噴火警戒レベルをもとのレベル三に引き下げたところでございます。
避難については、3)避難の状況に記載のとおり、一時、五十人の方が避難所等へ避難しました。
七ページをごらんください。
4)県の主な対応状況等でございます。
噴火警戒レベルの引き上げと同時に災害対策本部を設置するとともに、国の関係省庁災害警戒会議への参加や鹿児島市の災害対策本部へ情報連絡員を派遣するなど、関係機関との連携を図りながら、避難状況等に関する情報収集に努めたところでございます。
（二）桜島の最近の活動状況でございます。
昨年二月五日に、昭和火口で爆発的噴火が発生し、気象台は噴火警戒レベルを二から三に引き上げたところです。
また、ことしの十一月十三日には、南岳山頂火口で爆発的噴火が発生し、この噴火に伴い、鹿児島県及び宮崎県の一部では、窓ガラスが揺れるなどの空振が発生したところです。
桜島では、姶良カルデラ（鹿児島湾奥部）の地下深部へのマグマ供給が継続しており、今後も噴火活動が継続する可能性があることから、昭和火口及び南岳山頂火口からおおむね二キロの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に引き続き警戒が必要とのことでございます。
八ページをお開きください。
五、口永良部島でございます。
（一）平成二十七年五月の口永良部島新岳の噴火状況等についてでございます。
平成二十七年五月二十九日に爆発的噴火が発生し、噴火に伴い、火砕流が新岳の南西側から北西側（向江浜地区）にかけて流下し、噴煙は、火口縁上九千メートル以上に達したところです。
この噴火に伴い、気象台は噴火警報を発表し、噴火警戒レベルを三の入山規制から、レベル五の避難に引き上げ、全島民が避難することとなりました。
現在は、九ページの5)島民の帰島状況にありますとおり、百十一人の島民が帰島しているところでございます。
6)県の主な対応状況等についてでございます。
噴火警報の発表と同時に災害対策本部を設置するとともに、国の関係省庁災害対策会議への参加や屋久島町へ情報連絡員を派遣するなど、関係機関との連携を図りながら、情報の収集に努めたところでございます。
（二）口永良部島の最近の火山活動の状況につきましては、気象台によりますと、平成二十七年と同程度の噴火が発生する可能性は低いものの、火山性地震がおおむね多い状態で経過していることなどから、引き続き噴火の可能性があり、新岳火口からおおむね二キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石及び火砕流に警戒が必要とのことでございます。
次に、六、諏訪之瀬島でございます。
気象台によりますと、諏訪之瀬島の御岳では、噴火が時々発生するなど活発な火山活動が継続しており、噴火警戒レベル二が継続しているところでございます。
次に、七、その他の火山でございます。
噴火警戒レベル一が継続している薩摩硫黄島などその他の火山につきましては、火山活動に特段の変化は観測されていないとのことでございます。
十ページをお開きください。
II 本県の火山対策等でございます。
平成二十六年九月の御嶽山の噴火災害を受け、平成二十七年十二月十日に改正活動火山対策特別措置法が施行され、常時観測火山ごとに、関係する都道府県及び市町村などが一堂に会し、かつ火山専門家が参画して、火山単位で警戒避難体制等を検討する火山防災協議会を設置することとされましたことから、県におきましても、昨年八月に、常時観測火山ごとに火山防災協議会を設置したところでございます。
火山防災協議会を設置した常時観測火山においては、火山ごとに警戒避難体制の整備等について、地元自治体や気象台、火山専門家等と協議を進めているところであり、その他の火山についても、火山災害を想定した防災訓練の実施や火山ハザードマップの地域住民への周知促進及び情報連絡体制の整備等について努めているところでございます。
火山防災協議会の内容につきましては、（一）のとおりでございます。
（二）火山災害を想定した訓練についてでございます。
県では毎年、桜島で、大規模な噴火等を想定した防災訓練を、鹿児島市等と共催により、年三回実施しているところでございます。
また、平成十六年度から毎年、離島火山災害等を想定した離島防災訓練を実施しており、地元住民の防災意識の高揚を図るとともに、関係機関相互の緊密な連携に努めているところでございます。
今後とも、これらの訓練で得られた成果を防災対策に生かしてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
158 ◯長田委員長 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
まず、水産振興課長に対する質疑がございましたらお願いいたします。
159 ◯田之上委員 水産振興課長にお尋ねをいたしますが、ちょうど私も噴火をしてすぐ、霧島市の総合支所長さんの案内で霧島川を見に行きました。としますと、ヘドロみたいなのが川底に沈んで、まさに川の色も従来とは違った色でずっと流れて、もう錦江湾の近くまで変わるのじゃないかなというような感じを実は受けまして、霧島総合支所長さんを含め、霧島市民の方が非常に不安に思われまして、やはりアユに対しての影響がどうなるのかというような大変危惧をされておりました。
そして、今、説明をいただきましたが、十三日には内水面の漁協と意見交換をしていただきまして、現状把握をし、今後の対応について御協議をいただきましたことにつきましては厚く御礼を申し上げたいと思いますが、あの状況を見たときに、果たして何年ぐらいでおさまるかなというような感じを受けましたので、水産振興課長、いま一度、そのときの状況と、今後の対応についてどのような話し合いをされ、住民からはどのような要請があったのかお聞かせをいただきたいと思います。
160 ◯高橋水産振興課長 新燃岳噴火に伴います火山灰の内水面、アユへの影響等でございます。
今、委員のほうから御質問がございましたように、アユという魚は非常に清流を好む魚でございまして、やはり火山灰の直接影響を受けやすい魚でございます。強い濁りが霧島川それから日当山天降川に見られました十月十七日でございましたけれども、我々早速、漁協のほうから第一報を受けまして、水産振興課の職員、それから水産技術開発センターの職員と現地に出向きまして、水産技術開発センターのほうで水温それからＤＯ、これは溶存酸素といいますけれども、水の中にどれぐらい酸素が含まれているかという量ですね、それからｐＨ、川がアルカリか酸性か、それから懸濁物質、いわゆる濁りの量、こういうものを十月十七日以降定期的に、大体一週間置きぐらいに調査しております。
十月十七日の時点では、非常にアルカリ性の高い、とてもアユがすめそうにないような水質でありましたし、また濁りの状況も、国が水産の用水として定める基準が、二十五という数値以下というのを目標にしていますけれども、一万を超えるような数字でございました。とても当初は、先ほど委員がおっしゃいますように強い濁りの川でございまして、果たして回復するかどうかというのは危ぶまれましたけれども、最近の十二月四日の調査によりますと、その懸濁物質の量も四という非常に小さな数字になってきております。また、ｐＨ、アルカリ・酸性を示す数値も七・五台ということで、アユにとっては特段支障のないレベルまで落ちてきておりまして、両漁協の組合長さんに話を聞きますと、雨が降った後は濁るけれども、日ごとにその濁りの間隔がだんだん短くなってきているということで、日当山天降川のほうでは、大体濁りのほうは九割方回復したんじゃないかということでございます。
また、霧島川のほうも、濁りは噴火前の状況に戻りつつあるということでございますけれども、一方で、まだ河床、川の底面のほうにやはり灰の沈着というのが見られておりますので、今後、雨の少ない時期になりますけれども、この灰の沈着状況というのがアユの産卵、生育にどのような影響があるか、注意深く観察をしていくことにしております。
それから十一月十三日に、内水面の関係者、それから関係機関と打ち合わせをした結果でございますけれども、両漁協、松永漁協と日当山天降川漁協の組合長さんの意見を中心に議論したわけでございますが、やはりまだ新燃岳の噴火が続いておる状況で、鎮静化する状況は見えないものですから、当面の間は県の水産技術開発センターのモニタリング調査を継続してほしいということでございましたので、これは今後も継続していくことにしております。
それから、アユの回復のための例えば河床の清掃とか産卵場の造成につきましては、今申し上げましたように、新燃岳の噴火の状況がわからないものですから、当面見送るということにいたしまして、来年の春、三月からアユ漁が始まりますけれども、そのアユ漁の結果を見まして、河川の改善・改良をどうするかという議論は進めていくということで、県を含めました関係者で合意したところでございます。
来年に向けましては、まだ状況がはっきりいたしませんけれども、県も漁協と一体となりまして、今後、河川の状況を見守りながら、来年の稚アユ漁に向けて取り組んでいきたいと考えております。
161 ◯田之上委員 事細かに説明をいただきましたが、その当時、テレビでも放映をされました。アユの死骸をテレビの映像で流し、十数匹、えらにかかって死んだというようなことでありましたが、その状況というものはどのようなものであったのか、少し具体的に教えてください。
162 ◯高橋水産振興課長 報道等ではありましたけれども、県の調査等では、なかなか死んだアユが確認できておりません。また、漁協に聞きまして、被害額というのを出せるものかどうか確認等をいたしましたけれども、なかなか被害額での提示は難しいと。ただ、一方では、今でも遊漁者が鑑札といいますか遊漁券を買いに来ている状況もあるということで、いずれも新燃岳の火山灰による影響を受けておりますけれども、一部ではそういう遊漁者もアユ漁を楽しんでいるような実態もあるということで、被害の実態と今の遊漁の実態をなかなか把握するのは難しい面がございますけれども、今後も引き続き漁協のほうに状況を確認しまして、来年のアユ漁に向けてとれる対策はとっていきたいと考えております。
163 ◯田之上委員 それでは、来年の春の産卵期のことも答弁をいただきました。やはり自然環境であり、幸い今はおとなしくしておりますが、またいつ噴くかわからない。全然予測がつかないものであろうと思います。今、答弁にありましたとおり、産卵期にどのような影響が出るかということはまだ未確定な部分が大いにあるんだろうと、このように推測をいたしますので、しっかりと今後の対応をしていただくようにお願いを申し上げ、そして農業に対する影響でありますが、きょう、担当課の方がおいででありませんので、玉利危機管理防災課長にお尋ねをしますが、土地改良区の方が、その当時は用水路に灰がたまって、来年のいわゆる植えつけの際に影響は出てくるのじゃないかなというような危惧をされておりましたが、農政課からそのような話はないのか。もし影響があるとするならばどのような影響が考えられるのか、お教えをいただければと思います。
164 ◯玉利危機管理防災課長 今お話のありました部分につきましては、農政課のほうからは詳しい話というのはちょっとお伺いしておりませんが、噴火をした際に、農政部としては、各作物ごとの降灰によります農作物への被害防止の対策というのをホームページ等で周知しているというような対策を打っているというふうにはお伺いしております。
165 ◯田之上委員 それでは、これも要望を申し上げておきます。霧島の田口の土地改良区理事長の深町理事長さんとも話をいたしました。理事長もその当時は大変心配をされて、来年の植えつけのとき何も影響がなければいいがなというようなことで非常に心配されておりました。今はそれなりの対応をしていただいておるということでありますので、よく状況を把握しながら、なるべくそのような影響が出ないような形で農政部と話をしていただくように要望いたしまして、終わります。
166 ◯長田委員長 ほかに水産振興課関係についての質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
167 ◯長田委員長 ないようでございますので、水産振興課長はこれで退席されて結構です。どうもお疲れさまでした。
それでは、そのほかに質疑はございませんでしょうか。
168 ◯松田委員 幾つかお願いをします。
以前、勉強会のときもお聞きしたんですけれども、新燃岳のときに噴火警戒レベルが二から三に上がって、いわゆる警戒範囲が拡大するのにタイムラグがありました。ガスの発生によってその時点になったと答弁いただいた気がするんですが、まず、この噴火警戒レベルとか警戒範囲は全て気象庁が責任を持って発動するということでいいですかね。
169 ◯玉利危機管理防災課長 今、委員からお話あったとおりで、気象台のほうから出されるということになります。
170 ◯松田委員 そうしますと、例えば豪雨災害のときなんかには、いわゆる首長さんのほうが避難勧告指示の責任があると思うんですが、こういう火山の場合の避難勧告指示の責任者というのは自治体でいいんですかね。
171 ◯玉利危機管理防災課長 状況によって、市町村長さんの判断ということになります。
172 ◯松田委員 もう一点、気象庁が例えば二キロから三キロに広げますよというときには、発表前に県なり当該の自治体に何かしら連絡、やりとりがあるのか、もしくはもう一方的にされるのか、そこら辺はどうなんですか。
173 ◯玉利危機管理防災課長 先ほど、新燃岳のところでも経過を御説明しましたとおり、火山の状況につきましては、活動が活発になりますと、随時地震の状況とかが気象台のほうから入ってきますので、それにつきましては、私どものほうから市町村、関係防災機関には全て情報を流すようにしておりまして、その状況の中で気象台のほうが判断をされていくということになっております。
174 ◯松田委員 よくわかりました。想定をしながら気象庁が判断をされるのと、こちら側も準備をしながら動くということで認識をさせてもらいました。
その上で、平時において、一つ重要なのは、十ページにある火山防災協議会かなと思ったんですが、これは八月十日に離島関係も設置をされて以降、何か具体的な協議がなされたのでしょうか。
175 ◯五反田地域防災監 火山防災協議会につきましては、活動火山対策特別措置法に基づき、想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備に関し、必要な協議等を行うということでありますが、火山に係る地域防災計画の修正が必要な場合には、前もって火山防災協議会の意見を伺うということになっております。ですので、昨年度末、地域防災計画を修正した際は、火山防災協議会の意見を伺っているというところであります。
176 ◯松田委員 平時に定期的に議論をしているわけじゃなくて、修正がある場合にこの協議会があるということでよろしいんですか。
177 ◯五反田地域防災監 地域防災計画を修正する際には意見を伺うということではありますけれども、委員おっしゃるように、平時からの連携というものが重要でございますので、定期的に開催するようにしております。
178 ◯松田委員 ということは、定期的にというのはどのぐらいのスパンで、一年に一回とかされているということでいいですかね。
179 ◯五反田地域防災監 例えば霧島山火山防災協議会につきましては、担当レベルで集まる関係機関会議というものがございます。それから、課長レベルで開催いたします幹事会というものがございまして、最後に、首長さんなどが集まります協議会というのがございます。基本的にはこのような形で会議を開催するということになっております。
180 ◯松田委員 わかりました。拡大幹事会とかいうのも文言を見ましたので。
あと一点、訓練なんですけど、桜島は毎回やっておりますし、離島もやっているんですが、霧島山の宮崎県と連携した訓練というのは実態があるんでしょうか。
181 ◯玉利危機管理防災課長 今お話のありました宮崎県と共同の霧島山を想定したという訓練は、今、実施をしていないところでございます。
182 ◯松田委員 そこは宮崎県ともやりながらでしょうけど、必要性は今の時点ではないということですか。
183 ◯玉利危機管理防災課長 先ほどお話のありました火山防災協議会の中で、当然、宮崎県、それから宮崎県の関連の市町村等と協議を進めておりますので、その中で具体的に決まった協議内容等を含めまして、訓練等に生かしていくというようなことを考えていくことが必要だと思っております。
184 ◯松田委員 わかりました。
もう最後にします。鹿児島県は、そういう意味では火山災害に関して経験値が高いと思いますので、ある意味、霧島山に対してはリーダーシップを図っていかないといけないかなと、それを生かしてもらいたいというのを御要望しておきます。
また、桜島でも一回は避難の経験もしていますし、口永良部の全島避難の経験をしていますので、その先の想定を、反省をしながら、それ以上のことが起きたら次の段階に進むわけですから、次はこういう形で反省を生かしてこんなふうにするという、経験があるのは鹿児島県だけじゃないか、いい経験をしているので、それを生かす方向で進めていただきたいと要望しておきます。以上です。
185 ◯上山委員 一点だけ教えてください。
桜島のほうで、七ページに書いてあります県の対応ということで、平成二十七年八月十五日、災害対策本部を設置、あと口永良部のほうでも、九ページのほうで、平成二十七年五月二十九日、災害対策本部を設置というふうに書いてございます。十三ページのほうに、災害対策本部の体制ということで、第一配備から第四配備というふうに書いてありまして、分かれているんだということを今、改めて感じたんですけれども、この二つの災害対策本部は何の配備になったんでしょうか、現状をちょっと教えてください。
186 ◯玉利危機管理防災課長 今お話のありました、十三ページの火山災害対策の配備の基準でございます。これは、災害が発生した場合に発動します配置の基準でございまして、火山の状況に応じまして、この状況から配備をしていくような形で考えております。
187 ◯上山委員 桜島と口永良部の場合にどういう配備をされたのかというのを教えてほしいんですけど。
188 ◯玉利危機管理防災課長 桜島と口永良部島につきましては、十三ページにあります災害対策本部をしいたということになっております。
189 ◯長田委員長 暫時休憩します。
午後一時四十八分休憩
────────────────
午後一時四十八分再開
190 ◯長田委員長 再開いたします。
191 ◯玉利危機管理防災課長 災害が発生したときには、この災害対策本部の第一配備を基準にしまして、危機管理防災課含めて、対応の必要なところで対応をしているというようなことになっております。
192 ◯上山委員 必要な配備をその都度考えていくということでよろしいんでしょうか。このとおり、書いてあるところを見ますと相当、危機管理局八名以上、そして別に定める課というところで四名以上と、非常に大きな体制になっているんですが、口永良部の場合と桜島では多分違ったと思いますし、その都度対応していらっしゃるというふうに理解していいんですか。
193 ◯玉利危機管理防災課長 委員のお話のとおり、火山の活動状況を見て、これを基準に配備をしております。桜島の場合には、今、噴火警戒レベルが三ということでございますが、噴火の状況、気象台からの情報等を踏まえまして、対応の必要な配備をしているというようなことになります。
194 ◯上山委員 それは、災害対策本部のほうで議論をして、どういった配備にしていこうかというのはその都度判断しているということですか。
195 ◯玉利危機管理防災課長 そのようでございます。私どもの危機管理局のほうで情報をいただきまして、その中で必要な対応をとる部分につきましては対応をとっていくというようなことでございます。
196 ◯上山委員 それぞれ情報連絡員を、桜島の場合には鹿児島市の現地対策本部に、そして口永良部でいきますと屋久島町へ派遣と書いてございます。これは危機管理局職員を派遣したということでよろしいんですか。
197 ◯玉利危機管理防災課長 例えば口永良部の場合には、当初、危機管理局のほうの職員を派遣しておりましたが、長期化してまいりまして対応が非常に厳しくなるということで、全庁で対応していただいたというようなことになります。
198 ◯上山委員 危機管理局は日ごろからそういった危機意識は持っていらっしゃると思うんですよ。別に定める課というのがほかの課になりますと、日ごろからそういった訓練とかあるいは対応の仕方とかマニュアルとか、十分熟知していない方もおられると思いますので、そういったシミュレーションなり、日ごろから大事じゃないかなというふうに感じたところでした。そういった職員の研修とかいうのも日ごろからやっていただきたいということで考えていますが、危機管理局としては日ごろからそういった意識を持って何かされているんでしょうか。
199 ◯玉利危機管理防災課長 私どもの危機管理局でお手伝いいただく職員の方々には、年度当初に研修会をしまして、そこでどのような対応をするかというようなことは研修しておりますし、職員それぞれにつきましては、防災対応のハンドブックを配布しておりますので、それを見ていただいて対応していただくというようなことになっております。
200 ◯長田委員長 そのほかに質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
201 ◯長田委員長 ほかに質問等がありません。
これで、特定調査に関する質問等を終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後一時五十二分休憩
────────────────
午後一時五十二分再開
202 ◯長田委員長 それでは、再開いたします。
ただいまの特定調査につきましては、各委員からさまざまな視点からの意見、要望がありました。
こうしたさまざまな御意見を踏まえ、その主な御意見を委員長報告することでいかがかと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
203 ◯長田委員長 御異議ありませんので、そのように取り扱います。
次に、特定調査事項の新たな県政ビジョンの素案について、まず、人事課長の説明をお願いいたします。
204 ◯岩田人事課長 新たな県政ビジョンの素案につきまして、お手元に配付しております資料に基づき、私からは、素案の概要と、素案第五章、施策展開の基本方向の総務部関係の主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず、素案の概要についてでございます。
素案は、前回定例会でお示しした骨子案をもとに、県議会や有識者委員会での御提言等を踏まえ、検討・調製いたしました。
素案そのものは、資料四でございますけれども、百ページを超えますため、その概要等をまとめました資料一を中心に御説明いたします。
それでは、資料一、Ａ３横長の資料をごらんください。
素案は、骨子案でお示ししたとおり、六つの章で構成をいたしました。
第一章は、ビジョン策定の趣旨でありますが、これにつきましては、資料一─一をごらんください。
現在、我が国は、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化の進行、経済のグローバル化の進展、地域間競争の激化、技術革新の急速な進展など、大きな変革期にございます。
また、本県もその変革の渦中にあることは同様でございまして、まさに現在は、鹿児島の将来にとって重要な時期であると考えております。
このような時期にありまして、地域に誇りを持つとともに、多彩な個性と能力を発揮でき、どこよりも幸せを実感し、元気な産業と世界に選ばれる逸品を創出する、「鹿児島に生まれてよかった。鹿児島に住んでよかった。」と実感できる鹿児島をつくるための指針を策定するということが、今回のビジョン策定の趣旨でございます。
このような中、本県は、魅力ある観光資源、多様な「日本一」、安心・安全で豊富な「食」、豊かな自然環境など多くの魅力や強み、これをポテンシャルと呼んでおりますけれども、これを有していると考えております。これらを再認識し、さらなる磨き上げを行うことにより、県勢の浮揚発展に役立てることが可能と考えております。
このため、新たなビジョンでは、鹿児島のポテンシャルを第三章に章立てしたところであります。
また、時代は異なるものの、本県の先人たちは、幕末という大きな変革期に明治維新をなし遂げました。新たなビジョンを策定する平成三十年は、明治維新百五十周年となる節目の年ともなります。この大きな変革期にあって、県政が直面する諸課題を克服し、新たな時代を切り開いていくためには、先人たちの志と行動力に学び、本県の総力を結集することが大切であると考えております。
資料一に戻っていただきたいと思います。
第二章、時代の潮流と鹿児島の現状・課題、第三章の鹿児島のポテンシャルは、骨子案と同様、それぞれ九つの項目で構成いたしております。
この鹿児島のポテンシャルの九番目に、「豊富なウェルネス素材」という言葉を掲げております。
ウェルネスにつきましては、資料三をごらんください。
このウェルネスについては、骨子案説明の際にも触れましたけれども、世界的規模で健康志向が高まる中、本県は、世界に通用する健康・癒やし・長寿に有益な地域資源を多く有しております。例えば、温暖な気候、豊かな自然、豊富な温泉資源や安心・安全な「食」、トレッキングやマリンスポーツ等の健康づくりに適した環境などであります。
これらは、県民の健康・癒やし・長寿に生かせるとともに、ブランド化を図り、国内外に効果的に発信することにより、本県地域資源の付加価値の創出・向上や販路拡大、観光客誘致などに生かせるとして、鹿児島のポテンシャルとして掲げたところであります。
また、資料一に戻っていただきたいと思います。
第四章でございます。ここでは、鹿児島の目指す姿、つまり、ビジョンが目指します十年後の本県の姿を記載しております。
骨子案の段階では、「人」に着目した「地域に誇りを持ち多彩な個性と限りない能力を発揮できる社会」、「暮らし」に着目した「どこよりも幸せを実感できる社会」、「産業」に着目した「魅力ある産業が育ち世界に選ばれる逸品を創出する社会」と表現しておりましたが、スローガンは県民にわかりやすく端的な言葉でとの御提言もいただきましたことから、素案においては、目指す姿を、「ひとが輝く鹿児島」・「ひとが潤う鹿児島」・「ひとを魅了する鹿児島」と表現し、これらの実現による、「鹿児島に生まれてよかった。鹿児島に住んでよかった。」と実感できる鹿児島を目指すとしたところであります。
なお、「地域に誇りを持ち多彩な個性と限りない能力を発揮」や「どこよりも幸せを実感」、そして「元気な産業と世界に選ばれる逸品を創出」は、それぞれのサブタイトルとしております。
次に、第五章は、第四章で示しました目指す姿を実現するための施策展開の基本方向であります。ローマ数字で示しております十二の柱、大項目でまとめております。
十二の柱は、骨子案では、二番目の題目中「世界で活躍する人材の育成」としておりました箇所を、提言を踏まえまして、「世界に通用する人材の育成」に改めたところであります。
なお、十二の柱の下のところに「鹿児島のウェルネスを用いた施策の展開」と記載しております。これは、先ほど説明しました「鹿児島のウェルネス」、健康・癒やし・長寿に役立つ鹿児島の良質な地域資源を、施策展開の基本方向であります十二の柱に合わせ、本県の魅力・イメージの向上や地域資源の高付加価値化などに活用しようということであります。
次に、この第五章、施策展開の基本方向を少し詳しく書いたものが、資料二、Ａ３縦長の一枚紙になります。
最初のＩ 誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現、以下、大項目ごとにそれぞれ二つから五つの中項目を設けるなど、整理をしたところであります。
次に、素案における施策展開の基本方向の記載の具体を、この一番目の誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現の大項目を例に説明をいたします。
資料は、資料四、冊子のものでございますけれども、こちらの十五ページをお開きください。
記載のとおり、大項目ごとに、最初のページに、中項目と小項目の施策体系を示しております。この大項目の場合、四つの中項目と、その中項目がそれぞれ二つから四つの小項目で構成されております。ビジョン全体では、大項目十二に対し、中項目が三十八、小項目が百五十二ございます。
次に、十六ページをお開きください。
各中項目ごとに、その冒頭に、十年後の将来像を、その次に、（一）として現状・課題を、そしてその次に、（二）として具体的な施策の基本方向を記載しております。この中項目の場合、四つの小項目を立て、小項目ごとにその基本方向を記載しております。
なお、素案の段階では文字のみの記載としておりますけれども、最終的にはグラフや写真などを用いて、より県民の皆様に御理解いただきやすいよう努めたいと考えております。
次に、今回のビジョンにおいて新たに打ち出そうとする施策の主なものにつきまして、今度は資料二─一の一枚紙を御説明いたします。
ＩｏＴ、ＡＩなどの革新的技術を活用した取り組み等、「鹿児島のウェルネス」を用いた施策展開、世界遺産を活用した取り組み、交流拠点となる施設の整備・誘致などに取り組むこととしております。
また、強化・充実を図ろうとする主な施策につきましては、資料二─二でございます。
少子化対策・子育て支援、高齢者の社会参画の促進、「エネルギーパークかごしま」の創造、若者の定着・ＵＩターンの促進、農林水産物の輸出拡大、原子力防災対策の充実・強化などであります。
以上が、第五章、施策展開の基本方向に関する説明であります。
申しわけありませんが、また、資料一に戻っていただきます。
最後の第六章、ビジョン実現のためにでは、「県民が主役」ということを冒頭に置きまして、また、有識者委員会から提言のありました自助、共助などの視点を、二、多様な主体との連携・協働の中で整理したところであります。
以上が、ビジョン素案の概要でございます。
なお、資料にはございませんが、今後のスケジュールについて申し上げます。
今定例会においては、既に本会議において御提言等いただいておりますが、さらに委員会での御提言等をいただいた後、十二月十九日から一カ月間、パブリックコメントを行うこととしております。その後、これらを踏まえ、最終案を調製し、それを次期定例会にお示しし、今年度中にビジョンを策定したいと考えているところであります。
続きまして、第五章、施策展開の基本方向の総務部関係につきまして、中項目の分類に沿って、その主な記載内容を御説明いたします。
なお、お手元に配付しております資料五に、小項目ごとの所管部局が掲載してあり、太枠で囲んでありますのが総務委員会所管の項目となりますので、御参考ください。
それでは、資料四の六十ページをお開きください。
VII 暮らしが潤い世界につながる県土の創造でございます。
ここに記載している中項目のうち、一番目の情報通信技術の活用等による利便性の高い社会の実現が総務部関係でございます。
六十一ページをごらんください。
中項目一、情報通信技術の活用等による利便性の高い社会の実現でございますが、次の六十二ページのページ中段の小項目の3)行政の情報化の推進において、一番目のポツ、各種行政手続が時間的・地理的な制約なく行える行政手続のオンライン化や、タブレットを活用した会議等による行政事務のペーパーレス化のほか、テレワーク等の柔軟な働き方がしやすい環境整備などに取り組むことを記載しております。
続きまして、九十八ページをお開きください。
ＸII 持続可能な行財政運営でございます。
ここに記載している中項目は、いずれも総務部に関係するものでございます。
九十九ページをごらんください。
中項目一、持続可能な行財政構造の構築でございますが、ページ中段の小項目1)行財政改革の取り組み（歳出面）において、一番目のポツ、職員数の見直し等による人件費の縮減、介護予防対策の取り組みなど増加する扶助費への適切な対応、めり張りをつけた社会資本の整備、必要性・効率性の観点からの一般政策経費の見直しなどに取り組むことを記載し、二番目のポツには、本県独自に発行する県債について、新規の発行を抑制することにより、県債残高を継続的に減少させることによって、公債費負担の軽減に取り組むことを記載しております。
次の小項目2)行財政改革の取り組み（歳入確保）において、一番目のポツ、自主財源の確保に向けた取り組みが重要であることから、税財政基盤の強化を図る観点から、企業誘致や中核的企業の育成、起業化への支援、農業や観光を初めとする産業振興等に重点的に取り組むほか、一層の徴収対策の強化により、収入未済のさらなる縮減や徴収率の向上、未利用財産の有効活用、受益者負担の適正化を図る観点からの見直しなど、歳入確保に取り組むことを記載し、二番目のポツには、地方税の充実・確保、一般財源総額の確保、地方交付税の財源調整機能の確保及び国庫補助金等の確保などを国に対し強く働きかけていくことを記載しております。
次に、百ページをお開きください。
小項目3)公共施設等総合管理計画に基づく県有施設等の維持管理等の取り組みにおいて、県有施設等の維持管理等については、県公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、計画的に取り組み、財政負担の軽減・平準化等を図ることを記載しております。
次の小項目4)時代に即した簡素で効率的な組織機構の整備において、一番目のポツ、事務事業の見直しや民間委託の推進、公社等外郭団体の見直し等に取り組み、時代に即した簡素で効率的な組織機構の整備を進めることを記載し、二番目のポツには、業務量に応じた職員の適正な配置を行うとともに、新たな行政需要にも留意しながら、職員数の適正な管理に努めることを記載しております。
次に、百一ページをごらんください。
中項目二、地方分権改革等の推進でございますが、ページ中段の小項目1)地方分権改革の一層の推進において、地方分権改革が真に地方の自主・自立につながるものになるよう、全国知事会と連携するなど、さまざまな機会を捉えて、国に対する積極的な要請活動等に取り組むことを記載しております。
次の小項目2)広域連携の一層の推進において、一番目のポツ、定住自立圏や連携中枢都市圏、さまざまな事務の共同処理の仕組みなどを活用した市町村間の広域連携に係る取り組みを支援することを記載し、二番目のポツには、市町村間の連携による課題解決が難しい課題に関しては、県と市町村が一体となって対応を検討することを記載しております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
205 ◯長田委員長 次に、危機管理防災課長の説明を求めます。
206 ◯玉利危機管理防災課長 ただいま人事課長のほうから、新たな県政ビジョンの素案の説明の中で、第一章から第四章、第六章の説明がありましたので省略をさせていただき、私のほうからは、第五章の施策展開の基本方向の
危機管理局関係について御説明させていただきます。
資料四の五十一ページをお開きください。
VI 安心・安全な県民生活の実現でございます。
ここに記載している中項目のうち、一、強靱な県土づくりと危機管理体制の強化が危機管理局に関係するものでございます。
五十三ページをお開きください。
小項目1)自助・共助・公助による地域防災力の強化におきまして、一番目のポツの「防災講演会や県総合防災訓練等を通じて、子どもを含む幅広い年齢層への防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚を図ります」から、五番目のポツの「若者や女性の消防団への加入促進等を通じ、消防団活動の活性化を図ります」まで、記載しております全ての項目が危機管理局に関係するものでございます。
小項目2)防災・減災対策の推進におきまして、五十四ページの上から四番目のポツになります、「地震や津波については、市町村や関係機関と連携しながら、情報伝達や避難体制の整備の促進を図ります」。五番目のポツに、「桜島等の大規模な火山噴火に伴う降灰等の影響や対策について、国や関係市町村等と連携しながら防災対策の充実を図ります」などと記載しているところでございます。
また、中ほどにあります小項目3)大規模災害等への即応力の強化等におきまして、一番目のポツに、「大規模災害発生時に、国や他の地方公共団体等からの応援を迅速かつ効率的に受け入れるための手順等を定めた市町村の『災害時受援計画』の策定を促進します」と記載しているところでございます。
五十五ページをごらんください。
小項目4)原子力防災対策の充実・強化におきまして、一番目のポツに、「鹿児島県原子力安全・
避難計画等防災専門委員会の意見等を踏まえ、避難計画や
原子力防災訓練などの見直しを進めるとともに、原発の安全性や原子力防災に関するわかりやすい情報発信に取り組みます。また、社会福祉施設や公民館等への放射線防護施設をはじめ、防護服や防護マスクなどの防護資機材の整備など防災対策に取り組むほか、モニタリング体制の充実など安全対策にも取り組みます」と記載しているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
207 ◯長田委員長 以上で説明が終わりましたが、質疑に当たりまして、委員の皆様にお願いいたします。
ただいま執行部から御説明いただきました。お手元に配付をされておりますビジョン関係の資料のうち、資料五の施策の体系について、その中で、資料四、新たな県政ビジョンの素案の五章に記載しております施策の方向性について、小項目ごとに所管部局を整理していただいています。
したがいまして、総務部につきましては、資料四、新たな県政ビジョンの素案のうち、五章のうち、七の暮らしが潤い世界につながる県土の創造の中項目の一、今、見ているところは資料五ですね、小項目の三の行政の情報化の推進と、一番最後の十二ですね、持続可能な行財政運営が該当するところです。
また、危機管理局につきましては、この五章の六、安心・安全な県民生活の実現のうち、中項目の一、小項目の一から四の防災・減災対策、原子力防災対策の充実・強化などが該当するところでございますので、いろいろ資料がありますけれども、資料五も見ながらまた質疑を交わしていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、委員の皆さん、質疑はありませんでしょうか。
208 ◯上山委員 県政ビジョンなんですけれども、向こう十年間でやり遂げるための指針だと思うんですよ。「鹿児島に生まれてよかった。鹿児島に住んでよかった。」と実感できる鹿児島を目指すためにこのビジョンがあるというふうに踏まえていると思うんですが、これまでの十年間のビジョンとどこがどういうふうに違っていて、今回、三反園知事における県政ビジョンで、ここをうたい文句、あるいは押し出していくというのが何かありましたら、総務あるいは危機管理のほうで教えていただきたいんですが。
209 ◯岩田人事課長 新たな県政ビジョンとそれからかごしま将来ビジョン、前のビジョンですね、これの違いというところでいいますと、今回の県政ビジョンにおきましては、先ほど申し上げましたとおり、鹿児島の持つ魅力あるいは強みを再認識するとともに、施策の展開を最大限活用するために、鹿児島のポテンシャルというものを第三章に章立てをしているというところがございます。
また、健康・癒やし・長寿に役立つ鹿児島の良質な地域資源を鹿児島のウェルネスとして、本県の魅力、それからイメージ向上、それから資源の高付加価値化などを図るために、「鹿児島のウェルネス」というキーワードを使った施策を展開したいということがございます。
また、鹿児島のウェルネスを用いた施策のほかに、ＩｏＴそれからＡＩなどの革新的技術の活用による生産性の向上ですとか、世界遺産を活用した観光の展開、それから交流拠点となる施設の整備・誘致などを新たな取り組みとして位置づけがされているところでございます。
また、知事の重点施策の二本柱である子育て支援、それから高齢者の生き生き支援といったもの、それから農林水産物の輸出拡大、エネルギーパーク化構想の推進などを充実・強化するというところが新たに加わっているというところでございます。
210 ◯上山委員 余り具体的なものが少ないなというふうに思っています。今、説明いただきました、総務のほうでいけば、六十二ページのオンライン化あるいはタブレットを活用した会議、ここは少し目新しいものかなとは思っているんですが、危機管理にいけば、これまでの施策をほぼ踏襲したものかな、議会の反映は少しされているので、そこは少し強化されたかなと思うんですが、これを作成をして実行されるときに、どういうふうに検証されていくのか、何か目安というのはございますか。
いわゆるＰＤＣＡサイクルでいけば、プランをつくって動いて、それを検証されてという流れができると思うんですけれども、これをどういうふうに実施していくかという実施計画というのがまた別途つくられていけば、具体的にそういった検証はできるのかなと思うんですが、そういったプランになっているんでしょうか。この取り扱いについて教えてください。
211 ◯岩田人事課長 本会議の中でも少しありましたけれども、ビジョンそのものにおいて、数値目標を設定して進捗管理を行うというようなことは考えていないところでございます。そのビジョンにおける施策展開の基本方向を踏まえて実施する具体の施策・事業については、各分野の個別計画あるいは毎年度の予算編成等を通じて、適切にその進捗管理を行っていこうというところでございます。
212 ◯長田委員長 暫時休憩します。
午後二時十八分休憩
────────────────
午後二時十八分再開
213 ◯長田委員長 再開いたします。
214 ◯上山委員 個別で施策をというのは、当然そうなっていくんでしょうけれども、このビジョンに対しての検証をする部署とかは特にないんですか。
215 ◯岩田人事課長 全体的には企画部で所管ということでございますが、それぞれの個別計画はそれぞれが所管している部局において、それぞれ進捗管理、判断を行っていくものと考えております。
216 ◯上山委員 それぞれでそういった、危機管理であれば危機管理のほうがしっかりと検証していくということで、私たちもそれはぜひやってほしいと思います。
その観点で、地域防災力のところで質問しますけれども、五十三ページのほうで、自助・共助・公助による地域防災力の強化というところに書いてございますが、ここに、うちの会派で質問いたしました消防学校の位置づけとかあるいは防災航空センターの位置づけとかが書いてない。
自助・共助・公助ですから、要するに、自分たちの防災意識もそうなんですけれども、県として、防災力の向上を目指すとか市町村に対する指導を強めていくとか、そういった視点がなぜないのかなと思いまして少し疑問に思ったところでございますが、その点についての何か御発言ございますか。
217 ◯杢田消防保安課長 まず、消防学校についてでございますが、この消防学校自体は、消防組織法の中で、県は、学校を設置して、その上で市町村の消防職員の教育をしなければならないというようなことになっております。そういった中で、各市町村の消防職員、また団員の教育を行っているところでございまして、それと別途、組織法とは別に、また消防学校における人員とかまた組織、そういったものに関する基準等もつくっておりまして、そういった基準等を踏まえまして教育をやっているというふうになっております。
あと、防災航空センターでございますが、これにつきましても、設置といたしましては、やはり消防組織法の中で、市町村の消防を支援することはできるという中で、各都道府県、一部防災航空センターを設置していないところはございますが、ほとんどの県の中で消防ヘリを使った防災活動が行われておりますが、市町村とまた協定を結ぶなりして、そういった中で一体的に消防・防災活動を行っているという状況にはございます。
218 ◯上山委員 先ほど質問して答弁にありました、個別の施策とその方向に入るのかなと思うんですが、前回のビジョンを踏まえて、地域バージョンとかあるいは各課の課題とかいう形の、ビジョンに付随する施策が出たと思うんですが、今回もそういった個別の施策で、それぞれの課もしくは地域で、ビジョンを反映した具体的な施策をつくっていく方向はあるんでしょうか。
219 ◯長田委員長 暫時休憩いたします。
午後二時二十三分休憩
────────────────
午後二時二十三分再開
220 ◯長田委員長 再開いたします。
221 ◯玉利危機管理防災課長 今お話のありました、例えば自助・共助・公助による地域防災力の強化ということで、私ども危機管理局のほうでは、県の防災対策基本条例の中で、自助・共助・公助というものにおきまして、それぞれにおきます、県もしくは市町村でありましたり、団体であったり自主防災組織であったりの責務というものを定めておりまして、それにつきましては行政なりで支援をするというようなこともうたってございますので、それに基づいて施策を展開していくということになるのではないかというふうに思っています。
222 ◯上山委員 わかりました。
各個別の部分については、市町村の意見とか、あるいは議会での発言を踏まえた形で、施策をぜひ反映できるようにしてほしいなと思います。ビジョンだけ見ますと非常にぼやけた形で書かれているなと思いましたので、少し発言させてもらいました。ありがとうございました。
223 ◯桑鶴委員 大もとは企画部でずっとなさっているんでしょうけれども、資料五を見てみますと、それぞれのところで、この項目についてはどの部が、この項目についてはどの部がといって所管がずっと整理されていますよね。このこと自体が縦割りでしっかりと整理されてしまっているんじゃないかなと思うんだけど、例えば五十三ページ、防災・減災対策の推進というのが出てきますね。そうすると、これは危機管理が私どもでとおっしゃっているかもしれないが、土木部との関連はどういうふうに位置づけられているのか、少し教えていただけませんか。
224 ◯玉利危機管理防災課長 資料の五の例えば六ページをごらんいただきますと、先ほど御説明申し上げました、強靱な県土づくりと危機管理体制の強化ということで中項目がございまして、小項目のところに、一番上が自助・共助・公助による地域防災力の強化ということで、先ほど御説明申し上げました危機管理局関連の部分が小項目で掲げてございまして、その下で、例えば、今お話ありました防災・減災対策の推進という部分につきましては、私ども危機管理局、それから土木部でありますとか環境、保福、商工、こういう関連のところが全て関連の課ということで項目立てをしているところでございます。
225 ◯桑鶴委員 だから、防災・減災対策の推進ということで、土木、危機管理、環境、保健福祉、商工、農政とずらっと横並びになっていますよね。大規模な災害に即応の体制強化でまた四つ、県警も入れて載っていますよね。ただ、こういう事象があったときにどこが取りまとめをして、県全体のチーム県庁をどういうふうな形で施策の展開をしていかれるのか、事象に対する体制をどうやっていかれるのかというのは、どこにどうやって整理をされているんですか、このビジョンの中では。全く縦割りでしょう。我々はこの部分では、ほかのものは答弁できませんという形が必ず出てくるんです、委員会単位でこうやっていくとね。
全体のものを、事象をばっと並べて、それをあんたたちはどうするかと言ったときに、誰が音頭を取って、誰がリーダーシップをとってどうするかというのは、企画部がするの、知事がするの、誰がするの、このビジョンの中では。
226 ◯寺田総務部長 所管に関するお尋ねでございます。
今回の資料五と申しますのは、ビジョンの記載ぶりについての所管を、この委員会審議の資料としてお示ししたものでございまして、これができ上がった後に、これをどういうふうに推進するかというのは、それぞれ予算のことがあったりいろいろございますけど、例えば危機管理に関連することであれば、全体的に危機管理が総括をしてやるということもありましょうし、そこは仕事ごとにそれぞれ分かれてくることになろうかと思います。
ですので、ここでの資料と申しますのは、今回のビジョンの記載ぶりに関する整理を便宜的に書いたものでありまして、それぞれ連携して取り組むべきものについては全体の取りまとめを、危機管理であれば危機管理というふうに整理している場合もあれば、予算に関連することであれば総務部を中心にということになりますし、組織に関連することであればこれもまた総務部を中心にということになろうかと思いますけれども、主たる業務と取りまとめというのは、その行政分野ごとにそれぞれあるかと思います。
今回のビジョンの中で、実際に仕事が発生したときにどういうふうに取りまとめるかというところを、新たにビジョンの中で整理をしたということはございません。
227 ◯桑鶴委員 そうすると、部長、それぞれの事象、それぞれの事業、施策の展開ごとに横串はしっかりと用意されているということですか。
228 ◯寺田総務部長 そこは御指摘のように、それぞれの状況に応じて横で連携すべきものはしっかりとやるべきだと思っておりまして、その点についてはこれまでと変わるところはございません。
229 ◯桑鶴委員 最初からずっと見ますと、施策の基本的な方向までずっといきますと、非常に夢が語られているんですよ。これらのものを実現していくためには膨大な予算が必要になるような気がしますよね。最後に、持続可能な行財政運営のところにきますとね、がっつんとくるんですわ。このビジョン全体に対する予算づけというか、ここはもう総務、財政できっちりとさじかげんをやっていきますと。それが横串ということですか。
230 ◯橋本財政課長 予算面につきましては、その年度年度の予算でしっかりと、このビジョンを踏まえた予算を一生懸命我々のほうで横串で組ませていただいて、その上でまた議員の皆さんにお示しし、御議決いただけますれば、そのとおりにしっかりとビジョンの実現に向けて取り組んでいくということでございまして、年度年度の予算でしっかりとそういったことを考えながらやっていきたいと思います。
231 ◯桑鶴委員 もう一つは、これまでの県政ビジョン、長期ビジョンの総括をされたでしょうから、それを踏まえて、これまでの長期ビジョンはやはりこういうところが実現できなかった、あるいはこういう反省が出てきた、そして新しいビジョンの素案については、それを生かしてこういうものにまとめましたと少しお教えいただけませんか。
232 ◯岩田人事課長 先ほどの進捗管理のところでも申し上げましたけれども、それぞれ個別計画を所管している部局で、それぞれ今までのビジョン、それから今回のビジョンをつくるに当たって、どのような点が足りなかったのか。今後どういう形で進めていくのかと、それぞれの部局が持っている個別計画なり個別の施策について検討した上で、今のビジョン案の形になっているというところでございます。
233 ◯桑鶴委員 いや、だから具体的にどういうのが出されたか、少し本音を聞いているところです。
234 ◯岩田人事課長 人事課の分で申し上げますと、昔のビジョンの中には、新たな働き方について特に記載ぶりはなかったわけですけれども、今回、社会情勢を見てみますと、働きやすい環境あるいはテレワーク、こういったものを今度、導入を検討していこうというようなことで、新たにそのような視点で項目をつけ加えたということはございます。
235 ◯玉利危機管理防災課長 危機管理局でいきますと、例えば、これまでも大規模災害等への適切な対応というようなことで掲げてございましたが、これまで発生しました本県もしくは全国で起こりました災害等の状況を踏まえまして、例えば大規模災害等への即応力の強化ということで、市町村への受援計画等の作成の促進というような形の新しいものを入れていこうというようなものは考えております。
236 ◯桑鶴委員 前の計画になかった今度の計画や、ＩｏＴとかそういうものはしっかり盛り込みましたという御答弁でしたが、この新たな県政ビジョンの十年先には、鹿児島県が、全国に比べて非常におくれている情報基盤とかこれらに対する産業立地とかを、全国で肩を並べて対応できるような鹿児島県ができ上がるという信念があるかどうか、そのあたりをお伺いします。
237 ◯岩田人事課長 まさに全庁的に、例えば情報政策の部署とも連携して、そのような体制をつくっていきたいというふうに思っております。（「はい、以上です」という者あり）
238 ◯松田委員 これも企画部かなと思っていますが、まずは聞いてみます。鹿児島のウェルネス、新たに打ち出すということで資料三をいただきました。ただ、桜島とかこの写真を変えてしまえば、大分県のウェルネスでも通るなと思って見てしまうんですけど、鹿児島を打ち出すに当たって、ウェルネスを新たに前面に出される意図、何かあればお聞きしたいと思います。
239 ◯岩田人事課長 鹿児島のウェルネスについてですけれども、世界的に健康志向が高まる中で、ウェルネスが重要なキーワードとなってきているということがありまして、例えば、日本食は健康的で理想的な食で世界的な注目を集めているとか、あるいは健康維持・増進に関するウェルネスツーリズムの市場が拡大しているとかという状況がある中で、本県には、ウェルネスを進めるに当たっての有益な素材があふれているということで、温暖な気候、それから世界自然遺産を初めとする豊かな自然、それから美しい景観、それから豊富な温泉資源、そういったもの、それからトレッキングやマリンスポーツ等の健康づくりに適した環境、それから安全・安心でおいしい食、あるいは先進的な医療施設などがあるということで、これらの素材を、先ほど、写真を変えたらというお話もありましたけれども、鹿児島ならではの形でこのウェルネス素材を売り出していこうというところでございます。
240 ◯松田委員 ありがとうございます。
例えば、先進的な医療施設というのはどこを指しているんですか。
241 ◯岩田人事課長 ここは個別の部局にお尋ねいただければと思います。
242 ◯松田委員 いやいや、特化してここというのはあるだろうなと想定はするんですけど、ただ、東京のほうが医療は進んでいますので。これを打ち出すんだったら、例えばそれと健康づくりに適した環境がマッチングしていかないといけないと思っている。もとに戻りますけど、全部写真を差しかえて大分県と書き直せば、全部文章も通るなと思ってしまいます。非常に押す力が弱いというふうに感じるのを所見として言っておきます。
原子力安全対策課長にお尋ねします。五十五ページの原子力防災対策なんですが、川内原発はおおむね十年後、稼働して何年目を迎えるんですかね。
243 ◯篭原原子力安全対策課長 一号機のほうが四十三年で、二号機が四十二年になるかと思います。
244 ◯松田委員 ということは、基本的には四十年でやめましょうという議論がある中で、そういった文面が出てこないというのは、おおむね十年を見据えた鹿児島のあり方という部分では、ここは原子力防災ですからいいんですけど、そのことについての記述がないのはどうなのかなと思う。当然そういう議論になってくると思うが、今の知事のスタイル、意思というのが見えない。聞くだけ聞いてもお答えできない、非常に難しい問題ではあるんですけど。
245 ◯篭原原子力安全対策課長 危機管理局ということでございまして、安全対策それから防災対策を所管しているということでございますので、原発の稼働の有無にかかわらず防災対策というのはきちっとやっていかなきゃいけない。不断の見直しを図りながら、充実・強化に向けて取り組んでいくというようなことで、危機管理局における所管の部分についてはそういった意図で記載させていただいたということでございます。
246 ◯松田委員 わかりました。
部局的にはそうだと思います。もし、何がしかの文章を入れるとすれば、五ページの再生可能エネルギーの前あたりとか、何らかの文言が来るのかなと思っておりましたけど、入っていませんので、少しそう感じたということを言っておきます。以上です。
247 ◯長田委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
248 ◯長田委員長 ほかに質問等がありませんので、これで特定調査に関する質問等を終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後二時 四十分休憩
────────────────
午後二時四十二分再開
249 ◯長田委員長 再開いたします。
ただいまの特定調査につきましては、各委員からさまざまな視点からの意見、要望がありました。
こうしたさまざまな御意見を踏まえ、その主な御意見を委員長報告することでいかがかと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
250 ◯長田委員長 御異議ありませんので、そのように取り扱います。
以上で、特定調査を終了いたします。
続きまして、県政一般に関する質問がありましたらお願いいたします。
251 ◯上山委員 資料の三ページに、全国一斉情報伝達訓練の実施とか、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施がございます。基本的に、こういったＪアラート関係の避難訓練というのは市町村が行うということで考えてよろしいんですか。県と市町村との関係を教えてもらいたいのと、実際上、Ｊアラートに対する周知が余りされていないような気がしているんですけれども、その辺の考え方、今後の取り組みについて若干教えてください。
252 ◯玉利危機管理防災課長
全国瞬時警報システム、Ｊアラートにつきましては、例えば地震でありますとかミサイルの発射の影響とか、いわゆる時間にいとまがないような情報につきまして、これを国のほうから県、市町村のほうに、Ｊアラートを通じて情報が発せられるということとなっております。Ｊアラートで鳴りました情報につきましては、各市町村は、それぞれ市町村の持っております防災行政無線等で住民の方々に周知をして対応をしていただくというようなことになっておりますので、市町村のほうが対応するということになっております。
ただ、ここにございますように、情報伝達の訓練とかいうものにつきましては、県のほうで全体の取りまとめをしまして、市町村からの情報、実際に情報がきちんと流れたのか、そういう部分につきましては県のほうで集約をしているところでございます。
253 ◯上山委員 訓練をされるので、その訓練に対して県職員はどういうふうに関係するのかなと思ったわけです。結局、市町村主導でやられるんでしょうけれども、今回の徳之島の事例では、内閣官房も書いてございますので、この内閣官房の方々が主導的に行ってくるのかなと、一番目に書いていましたので、そういうふうに感じてしまいましたけれども、実際上はどうなんでしょうか。
254 ◯玉利危機管理防災課長 今、掲載しております弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施につきましては、一月十日に、国、県、市町村のほうで共同で訓練を実施するということで、現在、調整をさせていただいているところでございます。
これは、国のほうからＪアラートでそういう情報が流れてきて、それにより、市町村のほうで対応をとるというような情報伝達の訓練ということになっておりまして、それを受けて、市町村によりましては避難訓練を実施するというような訓練の体系になっております。
255 ◯上山委員 徳之島ですので、徳之島の消防地区本部が対応されると思うんですが、島の連携、国からの指示による島の方々の動きということだけですよね。
256 ◯玉利危機管理防災課長 今現在、国と私ども県、それから市町村のほうで、訓練の内容につきましては詳細な検討をさせていただいておりまして、実施する訓練につきまして、例えば町全体でやるのか、一部の地域を限ってやるのか、その辺も含めて国のほうと今、調整をさせていただいているところでございます。
257 ◯上山委員 火山対策のときの訓練というのは、観光客の対応とか、あるいは避難の誘導の仕方とか、緻密に連携をしながら訓練しているんですよ。このＪアラートの訓練がどういう訓練なのかわかりませんけれども、そういった方々、特に屋久島は観光地ですので、どういうふうに流れていくのかなと少しわからなかったものですから、その辺を質問いたしました。具体的に、そういった突発的におられる方々の避難というのも一応想定はされるんですか。
258 ◯玉利危機管理防災課長 先ほど御説明申し上げましたように、なかなか情報が流れてきてすぐに対応が必要なものの訓練でございますので、どういう方々の範囲まで対象にして訓練をするのかというのは、今、少し調整をさせていただいております。
ただ、全国で今、御承知のように、ミサイルの発射にかかわります避難訓練を実施しておりますが、これらにつきましては、ある程度地区を限りまして、そこの地区の方々が、Ｊアラートが鳴りまして情報伝達があったときに、速やかにどのような避難をすればいいかという訓練を実施しまして、それを実施することによりまして、地域の住民の方々にも理解いただくというようなものが一番の趣旨の目的にもなっておりますので、そういう情報の伝達というような訓練が中心になっております。（「わかりました」という者あり）
259 ◯松田委員 二点だけ。
本会議で交わされた議論の中で、宝来議員の災害受援計画についてお話があったかと思うんですが、この中で、鹿児島市が四カ所選定していて、県と場所が違うよねという話になって、最後まで何か、私も少し意味が理解し切れなかったので、少しそこを詳しく教えていただきたいんですが。
260 ◯五反田地域防災監 鹿児島市内には複数ございますが、鹿児島市内の拠点以外でも、県全体としてあらかじめ開設の順位づけというのは行ってはおりません。災害の発生場所、規模などを勘案いたしまして、開設場所を決定することとしております。
また、県のほうでいろいろ勘案した場合でも、実際の使用につきましては、当該施設の利用状況などを勘案いたしまして、可能な範囲で使用することとしておりますので、その時点で施設所有者、施設管理者の方に使用状況等を確認した上で、場所を決定するということになっております。
261 ◯松田委員 ということは、市町村は自主的に場所を決めましょうと、ある程度選定をすると。県は、どこで起きるかわからないから、起きたときにその状況を捉まえてここにしましょうという、バックアップ機能という理解でいいですかね。
262 ◯五反田地域防災監 大規模発災時におきましては、物資を一旦被災地の近くの拠点に集約して、そこから被災地へ送り込むとしておりますので、市町村の物資拠点とそれから県の物資拠点が重複するということはないものと考えております。
263 ◯松田委員 済みません、議場にいながら疑問点だったものですから、お聞きしました。
もう一点、消防の話で、配られた資料で、各消防局の算定数と現有人数、条例定数と現有数というのが配付されて、条例で数が変化してパーセンテージが上がるんだというふうに僕は読み取ったわけなんですけど、これの算定数の根拠と、条例ということですから各市町村が決めることなんですけど、条例との関係について簡単に教えてください。
264 ◯杢田消防保安課長 まず、消防力の整備指針というのがありまして、その整備指針に基づいて算定するというのはございます。算定数につきましては、各消防本部、まず、署所の設置についてもその基準の中でありまして、当然、署所の中に消防車両、救急車、そういった車両等もございますので、そういった車両ごとに何人乗らなきゃいけないと、乗る乗務員数が記載されておりまして、それを持っている車両で算定がされます。その一方でまた、そういった消防関係とはまた別に、総務関係の職員、また予防関係、立入検査したりとかそういった方々、そういった方々は建物の数によって一定数の比率で掛けて人数をあらわしたりとか、当然、別途、一一九番を受ける指令員ですね、そういった方々も人口に応じて算定されておりまして、そういったものを勘案しながら、また交代制になっておりますので、その辺も加味しながら、整備指針に基づく算定はなされております。
条例等については、今、御指摘のように市町村のほうで決められておりますけど、そういった条例と少し離れているところもございますので、そういったところにつきましては、また消防長会とかそういったところ等を通じまして、一覧表を配布するなどして情報提供に努めているところでございます。
265 ◯松田委員 わかりました。
条例との数の乖離というのは気にはなりますよね。必要な数が満たされていればそれはそれでいいと思うんですが、ただ、それも人口の状況によっても変わりますので、それは住んでいる方に不安がないようにしていただきたいと申し上げて、終わります。
266 ◯長田委員長 暫時休憩します。
午後二時五十四分休憩
────────────────
午後二時五十四分再開
267 ◯長田委員長 再開いたします。
268 ◯上山委員 私も関連いたしまして、うちの桃木野県議が一般質問したことなんですけれども、消防学校における教育訓練の充実なんです。私も現場に行きまして、非常に施設も老朽化しているなというふうに思いました。特に資機材、ホースが結構な数があるんですが、ほぼ三分の二は使えません。バッテンの印がしてあります。使えないホースはどうしているんですかと聞きましたら、模擬訓練でしていますと、実際水圧には耐えられませんので。実際水圧に耐えられるホースになぜ代えないのかというと、やはり予算の問題だというふうに言われておりました。
こういった資機材が老朽化、旧式が多いということで、各地区本部から来られる生徒さんたちも、何とかしてもらいたいなという要望も上がっているようですので、ぜひ本課としても現場に足を運んでいただいて、訓練が充実するような形で、これは県の責任だと思うんですよ。お金が厳しいというのはあるんでしょうけれども、危機管理体制、複合災害、大規模災害、これからそういった災害に対応するのは市町村ですし、それを指導するのは県の義務だと思っていますし、そういった教育の訓練の場というのはぜひやってもらいたいんですが、何か御意見がございましたらお願いいたします。
269
◯田崎危機管理局長 ただいま委員からお話がございました件は、本会議のほうでも私も答弁しておりますが、今お話ございました消防用ホースにつきましては、やはり日々使うものでございますので、私が今、手元に持っている資料でいいますと、平成二十五年度が十一本、平成二十六年度が九本、平成二十七年度が三本、平成二十八年度が九本、平成二十九年度が三本ということで購入をいたしておりまして、ただ、厳しい財政状況のもとではございますが、消防学校は県に一つでございますので、各消防本部で働く消防団員を養成する、あるいは消防団員を養成するということでございますので、その訓練に支障がないようには精いっぱい努めてまいりたいというふうに考えております。
270 ◯上山委員 非常に前向きな言葉をいただいてありがたいです。
ことしの四月に消防庁救急課長名で実践的訓練実施の整備の推進、これはもう言いましたけれども、これを改めて文書を出されています。やはり過酷な現場を想定した訓練なんです。これも予算が伴いますけれども、機器の購入を含めて対応していかなければ、これ自体は市町村ではなかなかできない訓練だと思いますので、ぜひやってもらいたいですし、田崎局長さんとしても、ぜひとも現場の方々と語っていただきたいんですが、その要望をお伝えしますけれども、いかがでしょうか。御意見をお願いいたします。
271
◯田崎危機管理局長 実践的訓練の施設の整備につきましては、本会議でもお尋ねがございましたので、九州各県でもまだ整備例が少のうございまして、今後、先進県における整備ですとかその効果について情報収集に努めてまいりたいということで、答弁申し上げたとおりでございます。
そのほか、消防学校とも何回か私も話をいたしましたし、
校長とも何度か話をしておりますので、そこは実際の学校の話もいろいろ聞きながら、対応してまいりたいというふうに考えております。（「わかりました。以上です」という者あり）
272 ◯長田委員長 ほかにないようでございますので、以上で、総務部、危機管理局、国体・
全国障害者スポーツ大会局関係の審査を終了いたします。
あすは、午前十時から、県民生活局、出納局、各種委員会、議会事務局関係の審査を行います。
本日は、これをもちまして散会いたします。
お疲れさまでした。
午後二時五十九分散会
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